日本工営株式会社（1954）は事業の一部を、新設する2つの完全子会社（分割準備会社）に承継させる。
日本工営を吸収分割会社とし、分割準備会社2社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。
【概要】
・吸収分割①：経営管理本部、営業本部および事業戦略本部が営む事業等を、日本工営ビジネスパートナーズ株式会社へ承継
・吸収分割②：エネルギー事業統括本部が営む事業を、日本工営エナジーソリューションズ株式会社へ承継
日本工営は、総合建設コンサルタント。開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務などを行っている。
本件は、持株会社体制へ移行するための一環。
・今後の予定
本吸収分割契約締結日 2023年5月8日
効力発生日 吸収分割① 2023年7月1日
吸収分割② 2023年10月1日
日本工営株式会社（1954）は、PTAinoIndonesia（インドネシア・ジョクジャカルタ、AINO）に資本参加した。業務提携として交通・都市マネジメント市場を対象としたサービス開発を共同で行う。日本工営は、総合建設コンサルタント。開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務などを行っている。インドネシアのマカッサル市などで、移動ビッグデータを活用した実証実験や取り組みを手掛けて
日本工営株式会社(1954)は、英国のBDPHoldingsLimited社（BDP社）の発行済みおよび発行予定普通株式を現金にて取得し、完全子会社化することを決定した。買収価額は、約163.5億円。日本工営は、海外展開と都市開発関連事業の拡大を目指している。BDP社は、売上規模が現在英国第2位の建築設計会社。英国で2016年までに建築設計の際に活用することが義務付けられている「BIM(Build
急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。[mokuji]M&A・事業承継のお問合せはこちら日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チ
日本を支える中堅企業の経営者に一斉アンケートを実施国内の全企業の99％を占める「中小企業」。その中でも「中堅」規模の企業は、各地域経済をけん引する、あるいはその高いポテンシャルを秘めた存在です。日本M&Aセンターは、こうした中堅クラスの企業の経営者ご自身のこれからや、会社の今後についてのお考えをお聞きする、「経営者意識調査」を実施しました。経営や承継に関わる課題や、M&Aの活用等に関しての問いに選
中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、個人保証を求められることがあります。個人保証に応じると融資が受けやすくなる反面、資金難に陥った場合は、経営者の個人資産を切り崩すなどの必要が生じます。本記事では、個人保証の概要、メリットやデメリット、そして「経営者保証に関するガイドライン」について取り上げるほか、M&Aによる個人保証の解除についてもご紹介します。個人保証とは個人保証とは、企業が金融機関
既存の会社を後継者が継ぐ方法として事業承継、相続が挙げられます。いずれも「会社を継ぐ」という点では同じですが、その手続きやメリット・デメリットなどが異なります。本記事では、会社の相続に焦点を当て、事業承継で会社を継ぐ場合とはどのような点で違うのかを整理したうえで、相続する際の流れや注意すべき点などについて解説します。会社の相続とは？会社の相続で具体的に何を相続するのかというと、会社が発行している「
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。国内7ヶ所（東京・大阪・名古屋・福岡・広島・北海道・沖縄）に営業拠点を構えるほか、2023年から「地方創生プロジェクト」として新潟、宮城、茨城において、より多くの経営者様の課題解決に向けご支援を行っています。地方創生プロジェクトの第四弾となる「しずおか経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きまし
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