日本工営株式会社（1954）は事業の一部を、新設する2つの完全子会社（分割準備会社）に承継させる。
日本工営を吸収分割会社とし、分割準備会社2社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。
【概要】
・吸収分割①：経営管理本部、営業本部および事業戦略本部が営む事業等を、日本工営ビジネスパートナーズ株式会社へ承継
・吸収分割②：エネルギー事業統括本部が営む事業を、日本工営エナジーソリューションズ株式会社へ承継
日本工営は、総合建設コンサルタント。開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務などを行っている。
本件は、持株会社体制へ移行するための一環。
・今後の予定
本吸収分割契約締結日 2023年5月8日
効力発生日 吸収分割① 2023年7月1日
吸収分割② 2023年10月1日
日本工営株式会社（1954）は、PTAinoIndonesia（インドネシア・ジョクジャカルタ、AINO）に資本参加した。業務提携として交通・都市マネジメント市場を対象としたサービス開発を共同で行う。日本工営は、総合建設コンサルタント。開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務などを行っている。インドネシアのマカッサル市などで、移動ビッグデータを活用した実証実験や取り組みを手掛けて
日本工営株式会社(1954)は、英国のBDPHoldingsLimited社（BDP社）の発行済みおよび発行予定普通株式を現金にて取得し、完全子会社化することを決定した。買収価額は、約163.5億円。日本工営は、海外展開と都市開発関連事業の拡大を目指している。BDP社は、売上規模が現在英国第2位の建築設計会社。英国で2016年までに建築設計の際に活用することが義務付けられている「BIM(Build
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