堺化学工業株式会社（4078）は、連結子会社であるSC有機化学株式会社（大阪府堺市）の有機リン化合物販売事業の一部を、同じく連結子会社である大崎工業株式会社（大阪府堺市）に承継させることを決定した。
SC有機化学を吸収分割会社とし、大崎工業を吸収分割承継会社とする吸収分割方式で行われる。
堺化学工業は、酸化チタン製品や樹脂添加剤などの化学工業製品および感冒薬などの医薬品の製造を行っている。
SC有機化学は、有機イオウ化合物、有機リン化合物を中心とする有機化成品、水処理剤の製造販売を行っている。
大崎工業は、無機・有機化学製品の製造販売ならびに各種受託生産、交通安全資材・環境福祉資材の製造販売を行っている。
本件により堺化学工業は、グループの事業運営の合理化を図る。
・今後の予定
効力発生日 2023年7月1日
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堺化学工業株式会社（4078）は、2024年4月1日を合併効力発生日として、完全子会社であるSC有機化学株式会社（大阪府堺市、以下「SC有機化学」）を吸収合併することを決議した。堺化学工業を存続会社とする吸収合併方式で、SC有機化学は解散する。堺化学工業は、酸化チタン、樹脂添加剤、バリウム製品、触媒製品、電子材料、亜鉛製品、機能材料及びその他の化学品の製造販売を行う。SC有機化学は、有機イオウ化合
堺化学工業株式会社（4078）は、会社分割（吸収分割）により「簸性硫酸バリウム」事業を、連結子会社である大崎工業株式会社（大阪府堺市）に承継させることを決定した。堺化学工業を分割会社とし、大崎工業を承継会社とする吸収分割方式。堺化学工業は、酸化チタン製品や樹脂添加剤などの化学工業製品および感冒薬などの医薬品の製造を行っている。大崎工業は、無機・有機化学製品の製造販売ならびに各種受託生産、交通安全資
堺化学工業株式会社（4078）は、堺商事株式会社（9967）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買付等の価格は、普通株式1株につき4,700円。買付代金は、3,068,019,000円（買付予定数652,770株に、1株当たりの買付価格を乗じた金額）。買付予定数の下限は、48,500株。堺化学工業は、酸化チタン製品や樹脂添加剤などの化学工業製品および感冒薬などの医薬品の製
エア・ウォーター(4088)は、医療機器・器具卸で主に医療用注射針の輸出を手掛ける松岡メディテック株式会社（東京都文京区）の株式の一部を、堺化学工業(4078)傘下のカイゲンファーマ株式会社から譲り受けた。出資比率はエア・ウォーター66.7％、カイゲンファーマ33.3％となる。エア・ウォーターは、2007年に注射針の研磨専業会社の斎藤医科工業株式会社を子会社化して注射針事業に参入し、2016年には
会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。まずはM&Aのプロに相談してみませんか？日本M&AセンターはM&Aに精通した専門家チームで戦略策定からスキームの選定、M&Aの成約に至るまでをサポートいたします。会社分割のほか様々なM
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
「会社をたたむ」という決断は、経営者にとって非常に重い選択です。事業の終焉は新たなスタートを意味することもありますが、そのプロセスには多くの課題が伴います。本記事では「会社をたたむ」決断した場合に、どのような手続きや費用が発生するのか、そして廃業を回避して会社を存続させる選択肢についてご紹介します。会社をたたむ決断をする前に、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは30年以上にわたり、廃業の
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