株式会社椿本チエイン（6371）は、連結子会社の株式会社椿本カスタムチエン（大阪府大東市）を完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日付で株式交換契約を締結した。
椿本チエインを株式交換完全親会社、椿本カスタムチエンを株式交換完全子会社とする株式交換方式。
椿本チエインは、各種動力伝動装置、および同付属品の製造・販売等を行っている。
椿本カスタムチエンは、小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造を行っている。
本株式交換により椿本チエインは、経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応できる体制を整え、グループ経営の効率化を図る。
・今後の予定
本株式交換効力発生日 2023年5月31日
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株式会社椿本チエイン（6371）は、100％連結子会社であるTsubakimotoEuropeB.V.（オランダ、以下：TEU）を通じて、EUROCATENAGmbH（ドイツ・ヘッセン州）と株式譲渡契約を締結した。2024年12月31日より、TEUの100％出資子会社として事業を開始する。椿本チエインは、チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業を行っている。EUROC
株式会社椿本チエイン（6371）は、新設子会社「株式会社ツバキベジムーブ」（100％出資子会社）を通じて、株式会社木田屋商店（千葉県浦安市）のアグリ事業を買収することを決定した。椿本チエインは、各種動力伝動装置および同付属品の製造販売、各種輸送機械器具・同付属品の製造販売ならびに輸送機械装置の設計および設置工事の請負等を行う。同社新設子会社のツバキベジムーブは、自社植物工場における農作物栽培生産お
株式会社椿本チエイン（6371）は、EAGLYS株式会社（東京都渋谷区）の第三者割当増資を引き受け、2021年2月の出資に続く追加資本提携を実施した。椿本チエインは、各種動力伝動装置、および同付属品の製造・販売等を行っている。EAGLYSは、データセキュリティ/データ利活用支援/AI設計・開発の事業を展開している。今回の出資を通じて、両社の技術・知見を結集し、物流変革に向けた「AI画像認識技術」の
株式会社椿本チエイン（6371）は、連結完全子会社であるU.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.を通じて、ATRSales,Inc.（アメリカ・カリフォルニア州）の株式を取得し、完全子会社化した。椿本チエインは、動力伝動用、搬送用チェーン等の製造販売を行うチェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業などを展開している。ATRSalesは、フレキシブルカップリング（
株式会社椿本チエイン(6371)は、連結子会社である株式会社椿本バルクシステム（大阪府豊中市）の子会社として、「TsubakiConveyorSystemsIndiaPrivateLimited」（社名登録申請中）（インド・マハラシュトラ州）を発足した。椿本チエインは、産業用チェーンの製造事業を行っている。機械部品から自動化システムへと事業領域を拡大し、グローバルにビジネスを展開している。連結子会
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式を、買い手側である譲受企業の株式と交換することにより100%の親子関係を生じさせる手法です。対価が譲受企業の株式であることが、大き
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