株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850、以下イントラマート）は、株式会社プロレド・パートナーズ（7034）よりプロサインBSM※事業を譲り受ける。
譲受価額は、220百万円。
※BSM…Business Spend Managementの略。企業の経費や購買といった取引データを管理し、支出を適正化すること。
イントラマートは、Webシステム構築のためのアプリケーションプラットフォーム「intra-mart」の開発および販売を中心に事業を展開している。
プロレド・パートナーズは、経営コンサルティング会社。
プロサインBSM事業においては、企業の支払いデータの可視化・分析、請求書のデータ化・管理モニタリングなど、コスト最適化に関するサービスをクラウド上で提供している。
イントラマートは、プロサインBSM事業が、昨今の顧客ニーズへの適応と、イントラマートの今後の事業拡大への貢献しうるものと判断し、本譲受に至る。
・今後の予定
事業譲受期日 2023年5月31日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）は、完全子会社である株式会社IMJSP（神奈川県横浜市）を存続会社とし、同じく完全子会社である株式会社ジェイエスピー（神奈川県横浜市）を消滅会社とする吸収合併を実施することを決定した。ジェイエスピーは、合併効力発生日に解散する。存続会社は、合併成立と同時に商号を「株式会社NTTデータIMジェイエスピー」と変更する予定。IMJSP及びジェイ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850、以下NTTデータイントラマート）は、株式会社ジェイエスピー（神奈川県横浜市、以下JSP）の株式を取得し、完全子会社化することを決定した。NTTデータイントラマートは、Webシステム構築のためのアプリケーションプラットフォーム「intra-mart」の開発および販売を中心に事業を展開している。JSPは、システムインテグレーション、ソフトウェ
株式会社プロレド・パートナーズ(7034)は、株式会社知識経営研究所（東京都港区）の全株式を取得することにより子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は、450百万円。プロレド・パートナーズは、コストマネジメント・BPR・ALESGROWTH・ターンアラウンド・公的機関向けのコンサルティングの5部門の成果報酬型経営コンサルティングを行っている。知識経営研究所は、国や地方公共団体の
株式会社NTTデータイントラマート(3850)は、株式会社フロンティア・フィールド（東京都千代田区）と2020年2月26日に資本・業務提携契約を締結した。また両社は、医師の働き方改革を目的にしたスマホアプリを配信するサービスを共同で開始することに合意した。NTTデータイントラマートは、NTTデータグループのパッケージソフトウェアメーカーで、Webシステム構築基盤、およびカスタマイズ容易な業務アプリ
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
