M&Aニュース
株式会社メルカリ（4385）は、連結子会社である株式会社ソウゾウ（東京都港区）が運営する「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門を、会社分割により承継することを決定した。
ソウゾウを吸収分割会社とし、メルカリを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。
メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」の企画・開発・運用を行っている。
ソウゾウは、2021年10月よりBtoCの「メルカリShops」の提供を行っている。
メルカリは、「メルカリShops」のサービス立ち上げのフェーズを経て、メルカリが運営するCtoCの「メルカリ」とソウゾウが運営するBtoCの「メルカリShops」がより一体となってプロダクト開発を進めていくことが顧客体験の向上につながると判断し、本件に至る。
・今後の予定
契約締結日 2023年6月下旬
実施予定日（効力発生日）2024年1月1日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社メルカリ（4385）は、完全子会社である株式会社メルロジ（東京都港区）を吸収合併することを決定した。メルカリを存続会社、メルロジを消滅会社とする吸収合併方式。メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」の企画・開発・運用を行っている。メルロジは、物流サービスの企画・開発・運営を行っている。メルカリは、経営資源の最大限活用と、経営の効率化・意思決定の迅速化を図るため、本決定に至る。・今後の予定効力発
株式会社メルカリ（4385）は、BeebsSAS（フランスクレテイユ）へ140万ユーロの出資（マイノリティ出資）を実行した。メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」の企画・開発・運用を行っている。BeebsSASは、ベビー・キッズ用品専用のフリマアプリ「Beebs」の運用を行っており、2021年1月～2022年10月までの累計流通額は400万ユーロを突破、累計約100万人の顧客に利用されている。メルカ
株式会社イード(6038)は、株式会社メルカリ(4385)の連結子会社であるマイケル株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得金額は、86百万円。イードは、メディア事業、リサーチ事業、メディアコマース事業を展開している。日本最大級の自動車総合ニュースメディアである「レスポンス」や燃費管理サービス「e燃費」等複数の自動車関連メディアを運営している。メルカリは、スマホか
株式会社メルカリ(4385)の子会社である株式会社メルペイ（東京都港区）は、株式会社Origami（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリの子会社で、スマホ決済サービス「メルペイ」を提供。「メルカリ」における月間1,450万人の顧客基盤を有し、「メルカリ」上での取引を通じて保有している売上金（年間約5,000億円）を背景に、
メルカリ(4385)は、連結子会社であるMerpayLimited（英国ロンドン市）の全株式を英国法人に譲渡することを決定した。MerpayLimitedは、メルカリが英国でのCtoCマーケットプレイス「Mercari」を展開するために必要であったライセンスを保持する英国子会社。メルカリは、2018年12月18日付でMerpayLimitedの解散を発表していたが、英国法人より同社の株式譲渡に関す
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
既存の会社を後継者が継ぐ方法として事業承継、相続が挙げられます。いずれも「会社を継ぐ」という点では同じですが、その手続きやメリット・デメリットなどが異なります。本記事では、会社の相続に焦点を当て、事業承継で会社を継ぐ場合とはどのような点で違うのかを整理したうえで、相続する際の流れや注意すべき点などについて解説します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援していま
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。国内7ヶ所（東京・大阪・名古屋・福岡・広島・北海道・沖縄）に営業拠点を構えるほか、2023年から「地方創生プロジェクト」として新潟、宮城、茨城において、より多くの経営者様の課題解決に向けご支援を行っています。地方創生プロジェクトの第四弾となる「しずおか経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きまし
少子高齢化は市場経済だけでなく、企業に勤務する従業員にも大きな影響を与えています。若年層の人材の確保が進まず、すでに建築業などでは従業員の高齢化が急速に進んでいます。少子化社会は今後も長期にわたり続くことが見込まれていることから、さらに多くの業界に同様の現象が波及していくことが予想されます。本記事では、従業員の高齢化が進んだ場合、企業にどのような影響が生じるのか、対策や解決策としてのM&Aについて
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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