野村キャピタル・パートナーズ株式会社（東京都千代田区）は、運営する野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合を通じ、ファーマーズホールディングス株式会社（広島県府中市）と資本提携した。
野村キャピタル・パートナーズは、事業再編・事業再生・事業承継・MBO等の案件において主にエクイティ等の提供を行っている。
ファーマーズホールディングスは、東海地方、近畿地方、中国地方および九州地方の複数の牧場において3千頭超（2023年4月現在）の乳牛を飼育するとともに、グループ傘下の乳業メーカー等を通じて2次・3次産業も手掛けている。
野村キャピタル・パートナーズは、ファーマーズホールディングスの一部既存株主からの株式取得ならびに同社の増資引き受けによる資本提携を通じた成長資金の提供を行う。
また、野村グループのネットワークや金融サービス機能等を活かし、経営管理の高度化などファーマーズホールディングスの成長を支援する。
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LINEFinancial株式会社（東京都品川区）と野村ホールディングス株式会社（8604）は、両社の合弁会社であるLINE証券株式会社（東京都品川区）が行う金融サービス事業の再編に関して合意した。証券事業を会社分割（吸収分割）の方法により、野村證券に移管する。なお、移管後は、野村證券の証券サービスが提供され、「LINEFX」は、LINE証券にて引き続きサービスを提供する。LINEFinancia
野村ホールディングス株式会社(8604、野村HD)は、株式会社デジタルガレージ(4819)の子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社CryptoGarage（東京都渋谷区）の第三者割当増資を引き受けることで合意し、あわせてデジタルアセットカストディ事業の協業の検討に向けた基本合意書を締結した。野村HDは、持株会社。営業、ホールセール、インベストメント・マ
株式会社阿波銀行(8388)は、会社分割（吸収分割）により、登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務を野村ホールディングス株式会社（8604）グループの野村證券株式会社に承継させることについて吸収分割契約の締結を決定した。本件は、阿波銀行を分割会社とし、野村證券を承継会社とする簡易吸収分割となる。阿波銀行は、普通銀行業務を行っている。野村證券は、証券業を展開している。本件により、阿波
SBIホールディングス株式会社(8473)、野村ホールディングス株式会社（8604）および株式会社野村総合研究所（4307、NRI）は、野村ホールディングスが保有する株式会社BOOSTRY（東京都千代田区）株式のSBIホールディングスへの一部譲渡およびBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携に関する基本合意書を締結した。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行
野村ホールディングス(8604)グループの野村キャピタル・パートナーズ株式会社は、運営・管理する野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合を通じ、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの普通株式を取得した。取得額と出資比率は非公表。プラスアルファ・コンサルティングは、テキストマイニングの技術を用い、顧客の声の見える化や、顧客情報や購買履歴等の分析から購買につなげるマーケティングツール
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。ア
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
「自分たちが設計したものを、見て触って動かしたい」という譲渡企業の社長と従業員の夢を実現するM&Aが成立しました。機械設計事業・制御設計事業を行うアイドラス株式会社（以下、アイドラス、山梨県中央市）は、省人化設備・自動化設備などの製造業を営む株式会社鳥取メカシステム（以下、鳥取メカシステム、鳥取県鳥取市）と資本提携を結びました。両社の所在地である山梨県と鳥取県は直線距離で実に約400キロ離れていま
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定機関（株主総会）が特定の会社（親会社）に支配された状態にある会社を指します。株主総会では、決算承認・配当金額・役員報酬などさまざまな事項を決定します。こうした会社の経営に関する重要な事項を決定する権限
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