都築電気株式会社（8157）は、連結子会社であるツヅキインフォテクノ東日本株式会社（東京都品川区）とツヅキインフォテクノ西日本株式会社（大阪府大阪市）の合併を決定した。
ツヅキインフォテクノ東日本を存続会社、ツヅキインフォテクノ西日本を消滅会社とする吸収合併方式。
併せて、存続会社であるツヅキインフォテクノ東日本の商号を「都築クロスサポート株式会社」に変更する。
都築電気は、ネットワークシステムおよび情報システムの設計・開発・施工・保守を行っている。
ツヅキインフォテクノ東日本は、通信機器、空調機器の工事・保守を行っている。
ツヅキインフォテクノ西日本は、電気通信設備の工事・保守・修理および販売を行っている。
都築電気は、中期経営計画の重点施策である「ビジネスフォーメーションの再編」の一環として、通信機器の工事および保守を展開する2社を合併する。
本合併により、グループシナジーの強化とさらなる効率化を図り、収益の拡大を目指す。
・今後の予定
契約締結日 2023年6月15日
実施予定日（効力発生日）2023年10月1日
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都築電気株式会社（8157）は、2024年5月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社都築ソフトウェア（東京都品川区）と株式会社ネクストヴィジョン（東京都港区）の2社について、2024年10月1日を効力発生日として合併することを決議した。本合併は、都築ソフトウェアを存続会社、ネクストヴィジョンを消滅会社とする吸収合併方式。都築電気は、ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発
株式会社レスターホールディングス（3156）は、都築電気株式会社（8157）の子会社で半導体を扱う4社（以下、対象会社）の株式を取得し、完全子会社化することを決定。都築電気との間で株式譲渡契約を締結した。【都築電気傘下の対象会社】・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（東京都港区）・都築電産貿易（上海）有限公司（中国上海市）・都築電産香港有限公司（香港）・TSUZUKIDENSANSINGAP
都築電気株式会社(8157)は、株式会社ネクストジェン（東京都港区）と資本業務提携契約を締結することを決定した。都築電気は、創業以来、ICT全般についてのコンサルティングから、設計、開発・構築、保守・運用まで一貫したソリューションを提供している。通信ネットワークシステムの構築・保守・運用が主力事業とし、クラウドPBXサービス「TCloudforVoice」の開発も行っている。ネクストジェンは、電気
都築電気株式会社(8157)は、株式会社コムデザインの株式を取得し、同社を子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決定した。取得価額は、非開示。取得割合は、4.7%から51.5%となる。都築電気は、ネットワークシステムおよび情報システムの設計・開発・施工・保守、および電子デバイス、情報機器の販売ならびに受託設計開発を行っている。コムデザインは、CTIサービス提供として、自社開発のオンデマンド
都築電気(8157)は、株式会社麻生（福岡県飯塚市）と資本業務提携を実施し、麻生を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定し、麻生との間で資本業務提携契約を締結した。都築電気は、第三者割当増資により、普通株式2,300,000株（自己株式処分後の発行済株式総数の8.96％）を麻生に割り当てる。麻生による払込金額の総額は1,278,800千円。都築電気の調達資金の額は手取り概算額で
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
合併は企業の成長を加速させる手段として広く採用されていますが、そのプロセスにはリスクも潜んでいます。戦略的な選択が成功を左右する中、本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。合併は存続会社が権利義務を承継する「吸収合併」と、は全ての法人格が消滅し新会社が設立される「新設合併」の2種
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
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