会社売却先シミュレーション

リコーと東芝テック、複合機等の開発・生産に関する事業を統合へ

更新日:

株式会社リコー(7752)と東芝テック株式会社(6588)は、 複合機等の開発・生産に関する事業の統合を決定した。両社の対象事業を集約した合弁会社を、2024年4~6月に組成することを目指す。

【対象事業】
・リコー:複合機・プリンターとその周辺機器および関連消耗品の開発・製造・OEM
・東芝テック:複合機、オートIDシステムならびにそれらの関連商品の開発、製造等


※引用元:「会社分割(簡易吸収分割)等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」

両社は、市場環境の変化に対応するために、複合機等の開発・生産を担う合弁会社を組成し、以下を実現していく。

① オフィスプリンティング分野のものづくりの競争力・事業基盤の強化
② 両社の技術・リソースを活用した新たな現場ソリューションの共同企画・開発

・今後の予定
吸収分割契約締結日 未定
本吸収分割の効力発生日(本事業譲渡の効力発生日)2024年4月1日~6月30日間の別途定める日

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

リコー、3Dピコ水力発電事業「LIFE PARTS(ライフパーツ)」を明電舎に売却

株式会社リコー(7752)は、リコーの新規事業創出プログラム「TRIBUS(トライバス)」から誕生した3Dピコ水力発電※事業「LIFEPARTS(ライフパーツ)」を、株式会社明電舎(6508)に譲渡したことを発表した。4月1日を実行日として、明電舎と事業譲渡契約を締結した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアやエコソリューションなど幅広い分野

リコー、米エリクサジェン・サイエンティフィックの株式を追加取得し完全子会社化へ

株式会社リコー(7752)は、連結子会社のエリクサジェン・サイエンティフィック(米国メリーランド州、以下:eSci社)株式の44.4%を追加取得し、完全子会社化することを決定した。2025年3月31日に本追加取得に関する契約の締結と株式取得手続きが完了した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアやエコソリューションなど幅広い分野まで事業を展開し

リコー、富士通子会社のPFUを完全子会社化

株式会社リコー(7752)は、富士通株式会社(6702)が所有する株式会社PFU(石川県かほく市)の普通株式の一部(発行済み株式数の20%)を取得し、完全子会社化することを決定した。同社は、2022年9月1日付で「(開示事項の経過)株式会社PFUの株式の取得(子会社化)完了に関するお知らせ」を公表し、富士通から同社の子会社であるPFUの普通株式の一部(発行済み株式数の80%)を取得、連結子会社とし

リコージャパン、サイバーセキュリティ事業等のデジタルデータソリューションと資本業務提携

リコージャパン株式会社(東京都港区)とデジタルデータソリューション株式会社(東京都港区)は、両者の協業によるサイバーセキュリティサービス事業の一層の拡大に向けた資本業務提携契約を2024年5月20日に締結した。リコージャパンは、中小企業の顧客のDXに伴走しサポートするサービス・ソリューションを提供している。全国に拠点をもつリコージャパンの、豊富なITの知見をもつセールスやカスタマーエンジニアが、顧

リコー、独の先進的なAI技術を持つスタートアップ「natif.ai」の全株式を取得

株式会社リコー(7752)は、デジタルサービスにおける注力領域である「プロセスオートメーション(ビジネスプロセスオートメーション領域)」の強化に向けた成長投資の一環として、Natif.aiGmbH(ドイツザールラント州、以下「natif.ai」)の全株式を取得した。インテリジェントキャプチャーと呼ばれるAIを活用した先進的な画像認識やOCR(OpticalCharacterRecognition)

この記事に関連するタグ

「経営統合・吸収分割・事業承継」に関連するコラム

株式移転とは?メリット、手続きの流れ、税務をわかりやすく解説

M&A実務
株式移転とは?メリット、手続きの流れ、税務をわかりやすく解説

株式移転とは?株式移転とは、企業が自社の発行済み株式の全てを新設の会社に取得させる組織再編手法※の1つです。経営効率化や組織再編の迅速化などを図るために用いられます。株式の移動により、新会社は企業の完全親会社(持株会社)となります。元々の企業の株主は完全親会社が新たに発行する株式の割り当てを受けて、完全親会社の株主になります。本記事では、株式移転のメリットやデメリット、手続きの流れなどを解説します

経営統合とは?合併との違いやメリットを解説

M&A全般
経営統合とは?合併との違いやメリットを解説

経営統合とは経営統合は、企業が持株会社を設立し、その持株会社が複数の子会社を所有・管理する形態を指します。親会社となる持株会社は各子会社の株式を保有し、戦略的な意思決定や資源配分を行います。各子会社は独立した法人格を持ちながらも、持株会社の下で協力し合い、シナジーを生み出すことが目的です。リスクの分散、経営資源の最適化、各事業の専門性を活かして経営効率の向上を期待できる一方で、統合の過程での文化の

会社分割とは?新設分割、吸収分割の特徴、メリットや注意点を解説

M&A実務
会社分割とは?新設分割、吸収分割の特徴、メリットや注意点を解説

会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。まずはM&Aのプロに相談してみませんか?日本M&AセンターはM&Aに精通した専門家チームで戦略策定からスキームの選定、M&Aの成約に至るまでをサポートいたします。会社分割のほか様々なM

会社をたたむには費用がかかる?必要な手続き・流れを解説

経営・ビジネス
会社をたたむには費用がかかる?必要な手続き・流れを解説

「会社をたたむ」という決断は、経営者にとって非常に重い選択です。事業の終焉は新たなスタートを意味することもありますが、そのプロセスには多くの課題が伴います。本記事では「会社をたたむ」決断した場合に、どのような手続きや費用が発生するのか、そして廃業を回避して会社を存続させる選択肢についてご紹介します。会社をたたむ決断をする前に、まずは相談してみませんか?日本M&Aセンターは30年以上にわたり、廃業の

休眠会社とは?休眠するとき、復活するときの手続きやメリット・注意点をわかりやすく解説

経営・ビジネス
休眠会社とは?休眠するとき、復活するときの手続きやメリット・注意点をわかりやすく解説

休眠会社とは、法人登記はされているものの、実際には事業活動を行っていない会社のことです。売上や取引がない状態が続き、法的には存在していますが、営業は停止しています。税務上の義務が残る場合もあり、将来的に事業を再開する可能性があります。また、再開の見込みがない場合は解散手続きが可能です。本記事では、会社を休眠会社する際、休眠から戻す際の手続き、休眠会社にするメリットや注意点を解説していきます。休眠・

事業承継型M&Aとは?事業承継とM&Aの違い・メリットや注意点をわかりやすく解説

事業承継
事業承継型M&Aとは?事業承継とM&Aの違い・メリットや注意点をわかりやすく解説

親族や従業員に後継者候補がいない「後継者問題」は、経営者にとって深刻な課題です。後継者問題を解決する事業承継の手段のひとつとして、事業承継型M&Aがあります。本記事では、事業承継型M&Aの仕組みや種類、メリット・デメリットについて解説します。事業承継に不安や悩みのある方は、ぜひ参考にしてください。この記事のポイント事業承継型M&Aは、経営権を第三者に譲渡することで企業の存続を図る手法であり、後継者

「経営統合・吸収分割・事業承継」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年5月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード