三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区）は、MQDC Town Collection Company Limited（タイ・バンコク、以下MQDC Town Collection社）に出資した。
三井住友信託銀行は、銀行や資産運用および資産管理などのサービス提供を行っている。三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）の傘下。
MQDC Town Collection社は、不動産開発事業を中心に、貿易、ロボティクス、投資等の事業を行うDTGO Corporation Limited（以下DTGO社）のグループ企業で、バンコク市内で環境・社会に配慮した不動産開発プロジェクトを手掛ける。
三井住友信託銀行は、DTGO社と不動産関連事業で協業。新たな機会創出に向けて業務提携を進めている。今回の出資により、三井住友信託銀行は、MQDC Town Collection社の事業に貢献するとともに、DTGO社および同日本支社との協業の発展を目指す。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）と、UBS証券株式会社（東京都千代田区）は、共同出資するウェルス・マネジメント特化の証券会社であるUBSSuMiTRUSTウェルス・マネジメント株式会社（東京都千代田区）によるクレディ・スイス証券株式会社（東京都港区、以下「CS証券」）の日本におけるウェルス・マネジメント事業の取得・統合に合意した。三井住友トラスト・ホールディングスは、三井住友
三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区）は、株式会社ボードアドバイザーズ（東京都千代田区）と、ボードアドバイザーズが発行する株式の25.5％の取得を伴う資本業務提携契約を締結した。三井住友信託銀行は、銀行や資産運用および資産管理などのサービス提供を行っている。ボードアドバイザーズは、コーポレートガバナンスと経営人材の構築支援に強みをもつコンサルティング会社。本提携により三井住友信託銀行は、三井住
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）および三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区）は、ApolloGlobalManagement,Inc.（アメリカ・ニューヨーク州、Apollo）グループおよびGreensLedgeCapitalMarketsLLC（アメリカ・ニューヨーク州、GreensLedge）と業務提携を行うことを決定した。また、三井住友信託銀行は、Apolloグルー
三井住友トラスト・ホールディングス(8309)傘下の三井住友信託銀行及びその子会社三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、丸紅(8002)と、北米で鉄道貨車リース事業等を行うMidwestRailcarCorporation（MRC）に出資する丸紅の子会社MarubeniRailTransportInc.（MRTI）の株式50％を取得することに合意した。三井住友信託銀行および三井住友トラスト
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309)の子会社である三井住友信託銀行株式会社は、シティグループ・インク（米国ニューヨーク）と、シティの日本におけるクレジットカード事業会社であるシティカードジャパン株式会社の全株式を取得することについて合意した。シティカードジャパンは、日本最初のクレジットカードとして50年以上の伝統を有する「ダイナースクラブ」カードの日本における唯一の発行会社。三井
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
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本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
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