株式会社ADEKA（4401）は、グループ経営効率化に向け、子会社であるADEKA総合設備株式会社（東京都荒川区）と株式会社旭建築設計事務所（東京都荒川区）を合併することとした。
ADEKA総合設備を存続会社とし､旭建築設計事務所を消滅会社とする吸収合併方式。
ADEKAは、ポリオレフィン用添加剤や高純度半導体材料など化学品の製造・販売を手掛けている。
ADEKA総合設備は、各種プラントの建設、保守、工事、管理および土壌浄化事業を行っている。
旭建築設計事務所は、ADEKAグループの工場・研究所等の設計および工事監理業務を行っている。
本合併によりADEKAは、グループにおけるエンジニアリング事業全体の合理化および効率化を図る。
・今後の予定
合併期日（効力発生日）2023年7月1日
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株式会社神戸物産（3038）は、株式会社ADEKA（4401）の連結子会社である上原食品工業株式会社（東京都荒川区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。神戸物産は、業務スーパーをはじめ小売から製造まで「食」に関わる事業を展開している。上原食品工業は、70年にわたり製パン・製菓用のフラワーペースト、バタークリーム、餡類およびレトルト調理食品を製造している。目的本件M&Aにより、関東方面にお
株式会社ADEKA（4401）は、グループ経営のさらなる効率化に向け、連結子会社であるADEKA食品販売株式会社（東京都千代田区）と株式会社クラウン（大阪府大阪市）および株式会社ヨンゴー（愛知県名古屋市）を合併することを決議した。ADEKA食品販売を存続会社とし､クラウンおよびヨンゴーを消滅会社とする吸収合併方式。ADEKA食品販売は、油脂や乳製品等の業務用食品および資材の仕入れ販売業務を行う。ク
株式会社ADEKA（4401）は、株式会社インキュベーション・アライアンス（兵庫県神戸市）の株式を78.3％取得することを決定した。ADEKAは、ポリオレフィン用添加剤や高純度半導体材料など化学品の製造・販売を手掛けている。インキュベーション・アライアンスは、グラフェンを中心とするナノカーボン素材とその応用部材の研究開発、製造・販売、および試作受託を行うスタートアップ企業。本件M&AにてADEKA
株式会社ADEKA（4401）と、連結子会社である株式会社ヨンゴー（愛知県名古屋市）は、ADEKAを株式交換完全親会社とし、ヨンゴーを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結した。ヨンゴー株式1株に対して、ADEKA株式0.5株を割当交付する。ADEKAは、化学品、食品およびライフサイエンス製品の製造、販売を行っている。ヨンゴーは、製パン・製菓業界への業務用資材の卸売
合併とは？合併とは、2つ以上の企業が統合し、新しい企業を形成することを指します。企業が競争力を高めるための重要な手段の一つであり、企業は合併によって相互のリソースを共有し、コストを削減し、より広範な市場にアクセスすることが可能になります。合併は、複数の会社が1つになるため、いずれかの法人格が消滅しますが、買収では経営権が移譲されるのみで、買収した会社の法人格は消滅せず残ります。実務的には完全子会社
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
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