パイオニア株式会社（東京都文京区）は、CerebrumX Labs Inc.（米国 ミシガン州、以下CerebrumX）への出資および業務提携を決定した。
パイオニアは、音声だけで操作できる会話する車載器「NP1」、クラウド型運行管理サービス「ビークルアシスト」、国内市場向けブランド「カロッツェリア」をはじめ、カーナビゲーション、カースピーカー、ドライブレコーダーなどの車載機器の提供を行っている。
CerebrumXは、AI（人工知能）を活用したモビリティデータサービスを展開している。
本件により両社は、コネクテッドカー事業の拡大に向けた戦略的パートナーシップを締結。北米と日本を起点にグローバルに協業事業を拡大し、今後の普及拡大を見込むコネクテッドカーとパイオニアのコネクテッド商品を搭載した既販車の両方に対応するワンストップのコネクテッドサービスプラットフォームの提供を目指す。
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シャープ株式会社（6753）は2024年3月13日、パイオニア株式会社（6773）との合弁会社であるパイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング株式会社（東京都文京区、以下「PDDM社」）の株式をPDDM社に譲渡し、合弁を解消することとして、パイオニア社と合意した。合弁解消の理由シャープとパイオニアは、両社が保有する光ディスク関連の経営リソースを活用して事業を拡大すべく、2009年6月に
デンソー(6902)は、パイオニア(6773)との間で、同社連結子会社である東北パイオニア株式会社（山形県天童市）が所有する東北パイオニアEG株式会社（同市）の全株式を取得することに合意した。取得価額は10,900百万円。デンソーは、昨年策定した2025年長期構想において「FAシステムソリューション事業」を掲げている。ロボットなどを活用した自動化工程に加え、IoTを活用したFAシステムの提供も視野
パイオニア(6773)は、HEREInternationalB.V.（HERETechnologies）がその全株式を間接に保有するHEREGlobalB.V.（オランダ・アイントフォーヘン、HEREGlobal）を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施するとともに、HERETechnologies株式の一部を取得することを決定した。HEREGlobalは、第三者割当増資により、パイオニア株
パイオニア(6773)は、CATV関連機器事業を、会社分割のうえ、TechnicolorS.A.の子会社であるTechnicolorDeliveryTechnologiesS.A.S.（テクニカラー）に譲渡することについて、テクニカラーとの間で株式譲渡契約を締結することを決定した。パイオニアは、CATV関連機器事業を吸収分割の方法により、100％子会社パイオニアケーブルネットワーク株式会社（東京都
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ
ベンチャーキャピタル（VC）とはベンチャーキャピタル（VentureCapital：VC）は、成長段階にある新興企業やベンチャー企業に対して出資する組織を指します。多くの新興企業は、事業を立ち上げる初期段階で資金が十分ではないケースが多くあります。ベンチャーキャピタルは、これらの企業が成長し、新しいアイデアやサービスを市場に持ち込むための資金調達や経営支援を通じて企業の成長を支援し、その成果によっ
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ
資金繰りとは資金繰りとは、会社の収支を管理し、事業を円滑に行うために「資金」の過不足を調整することを指します。ここでいう資金は「現金」や「預金」などすぐに支払いに使えるものを指します。一方、売掛金や貸付金、不動産などはすぐ支払いに使えないため資産ではありますが、資金にはなりません。企業経営では、売掛金のように手元にお金が入ってくるまでに時間を要する場合があります。資金繰りによって適切に資金が管理さ
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
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