オリンパス株式会社（7733）は、連結子会社であるオリンパスデジタルシステムデザイン株式会社（東京都立川市）を、2023年10月1日を効力発生日として吸収合併することを決定した。
オリンパスを存続会社とし、オリンパスデジタルシステムデザインを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）方式。
オリンパスは、精密機械器具の製造販売を行う大手企業。
オリンパスデジタルシステムデザインは、デジタルイメージングシステムの研究開発を行っている。
オリンパスグループは、グローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指しており、内視鏡事業および治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するため経営基盤の強化に努めている。
オリンパスは、医療分野におけるデジタルシステム開発（特に画像・映像処理）機能の強化を図ること、およびデジタル技術開発者の能力活用を目的とし、本合併を決定した。
・今後の予定
本合併の効力発生日 2023年10月1日
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オリンパス株式会社（7733）は、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社（東京都渋谷区）およびFHOrthoSAS社（フランス）から構成される整形外科事業部門を、ポラリス・キャピタル・グループへ譲渡する。オリンパスは、世界シェア7割の消化器内視鏡や、治療・手術に用いる治療機器を展開する医療機器メーカー。内視鏡事業、治療機器事業を行っている。ポラリス・キャピタル・グループは、企業の事業再編・再構築
オリンパス株式会社（7733）は、TaewoongMedicalCo.,Ltd.（韓国金浦市、以下TaewoongMedical社）を買収する。オリンパスは、精密機械器具の製造販売を行う大手企業。TaewoongMedical社は、韓国の消化器科処置具メーカー。胆道や食道、大腸、十二指腸の治療に用いるメタリックステント等、さまざまな消化器処置具を研究開発、製造している。本件M&Aによりオリンパスは
オリンパス株式会社（7733）は、OdinMedicalLtd.（英国ロンドン、以下Odin）の発行済全株式を連結子会社Keymed（Medical&IndustrialEquipment）Ltd.（英国）を通じて取得し、完全子会社化した。取得価格は、条件付対価を含め66百万ポンド。契約金は33百万ポンド、技術面・薬事面のマイルストーン達成時に最大33百万ポンドを支払う予定。オリンパスは、精密機械
オリンパス株式会社（7733）は、科学事業を担う特定子会社、株式会社エビデント（東京都新宿区）の全株式を、投資会社BainCapitalPrivateEquity,LP（アメリカ、ベインキャピタル）へ譲渡することを決定した。オリンパスは、医療分野、ライフサイエンス分野、産業分野で、様々なソリューションの提供を行っている。現在、内視鏡事業および治療機器事業を中心とした医療分野に積極的に経営資源を集中
オリンパス株式会社(7733)は、QuestPhotonicDevicesB.V.（オランダ、Quest）の全発行済株式を、オリンパスの連結子会社OlympusWinter&IbeGmbH（ドイツ、OSTE）を通じて取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は、約46億円。オリンパスは、精密機械器具の製造販売事業を展開している。OSTEは、医療機器の開発、製造および販売を行っている。本件M&
合併とは？合併とは、2つ以上の企業が統合し、新しい企業を形成することを指します。企業が競争力を高めるための重要な手段の一つであり、企業は合併によって相互のリソースを共有し、コストを削減し、より広範な市場にアクセスすることが可能になります。合併は、複数の会社が1つになるため、いずれかの法人格が消滅しますが、買収では経営権が移譲されるのみで、買収した会社の法人格は消滅せず残ります。実務的には完全子会社
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件を登録してみる
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
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