住友ベークライト株式会社（4203）は、完全子会社である住ベ情報システム株式会社（東京都品川区）を吸収合併することを決定した。住友ベークライトを存続会社とする吸収合併方式で、住ベ情報システムは解散する。
住友ベークライトは、各種合成樹脂、同製品の製造・販売等を行う。
住ベ情報システムは、ソフトウェアの開発、情報処理機器の保守業務の受託等を行う。
住ベ情報システムは、1991年3月に日本電気株式会社が25％、住友ベークライトが75％を出資する合弁会社として設立され、以後住友ベークライトのIT機能の多くを担ってきた。外部環境が変化し、IT機能に期待される役割も大きくなったことから、日本電気株式会社の持つ住ベ情報システムの全株式を買い取り、住友ベークライトの100％子会社とした。
住友ベークライトは本合併を通じて、IT機能を取り込み、DX推進に向けたIT基盤を強固にすることで、デジタル変革への取り組みの加速を目指す。
・今後の予定
合併契約締結日 2023年8月1日
合併効力発生日 2023年10月1日
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旭化成株式会社（3407）は、完全子会社である旭化成パックス株式会社（東京都千代田区）に関して、容器事業の事業譲渡の完了、フィルム事業の譲渡契約の締結、会社清算の決定を発表した。（1）容器事業の事業譲渡の完了2023年10月1日付で、本容器事業をアァルピィ東プラ株式会社（大阪府吹田市）に譲渡し、同日付で、旭化成パックスの本社を移転。また、本容器事業に係る小野工場（兵庫県小野市）も2023年9月末に
川澄化学工業(7703)および住友ベークライト(4203)は、両社の間で資本業務提携を行うことに同意し、資本業務提携契約を締結した。住友ベークライトは、川澄化学工業の既存株主から川澄化学工業の普通株式4,762,980株（発行済株式総数に対する所有割合20.76％）を譲り受ける。川澄化学工業取締役会は、本取得について買収防衛策を適用しない旨を決定している。川澄化学工業は、医療機器・医薬品の開発・製
住友化学(4005)の子会社である住友ベークライト(4203)は、株式会社イノメディックスのサーボドレイン事業の買収を決定した。住友ベークライトは、医療機器事業において、手術用デバイスや周術期関連デバイス、内視鏡処置デバイスなどを中心に取り扱っている。今回の買収対象事業となるサーボドレインとは、電動式の低圧吸引器のこと。本件M&Aにより、住友ベークライトは、新たにサーボドレインが加わることにより、
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消滅会社のすべての権利義務を包括的に承継させる合併手法の1つです。より効率的な経営を目指し、シナジー効果を創出することを目的に行われます。具体的には資産・負債や、取引先や従業員などが、消滅会社から存続会社へ包括的に承継されます。「包括的に承継される」とは、相続のように個々の承継手続きをとることなく、一
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。新設合併とは？新設合併とは、複数の組織や企業が合併し、新たな組織や企業を設立する合併手法です。一般的には、グループ内の企業を統合させることによるコスト削減や生産性の向上、事業規模の拡大などを目的に行われます。合併する複数の会社の法人格は消滅し
M&A（MergersandAcquisitions）は企業の合併・買収のことであり、「Mergers」が今回ご紹介する合併を指します。本記事では合併の概要や買収との違い、メリット・デメリット、必要な手続きなどについてご紹介します。合併とは合併とは、複数の組織や会社が法的に1つになることを指します。他のM&A手法と同様に、企業の成長力を高める目的で行われます。実務的には完全子会社化した後、一定の時
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
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