M&Aニュース

成長戦略セミナー

住友電気工業、吸収分割により子会社オートネットワーク技術研究所に事業承継へ

更新日:

住友電気工業株式会社(5802)は、CAS−EV開発推進部が担当する自動車関連製品のマーケティングと先行開発に係る事業を、子会社の株式会社オートネットワーク技術研究所(三重県四日市市、以下AN研)に承継させることを決定した。

住友電気工業を分割会社とし、AN研を承継会社とする吸収分割方式。

住友電気工業は、自動車、情報通信、エレクトロニクス、環境エネルギー、産業素材の5つの事業分野を世界約40カ国で展開している。

AN研は、国内外カーメーカーや車載機器メーカー向けのワイヤーハーネスや車載機器の研究開発を行っている。

自動車関連製品にて、クルマ目線の開発・提案を求める環境変化が起き、マーケティング機能を強化し、進化に対応した新技術のタイムリーな製品化が重要となっており、これに対応するためマーケティングから製品開発までの一貫体制の実施による方針決定のスピードアップや重複機能の解消による効率化、およびグループシナジーの更なる推進を目的に、本件を行うとした。

・今後の予定
分割契約締結     2023年8月10日
分割期日(効力発生日)2023年10月1日

鉄鋼・金属製品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

鉄鋼・金属製品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、鉄鋼・金属製品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

住友電気工業に関連するM&Aニュース

住友電気工業、光機器事業の国内子会社を再編へ

住友電気工業株式会社(5802)は、2024年10月1日(予定)付で、いずれも完全子会社である住電オプコム株式会社(神奈川県横浜市)、日本通信電材株式会社(愛知県小牧市)および住友電工オプティフロンティア株式会社(神奈川県横浜市)間において、事業再編を行うと発表した。住電オプコムは、光システム製品・乾燥、空気保守システム装置および光電子機器製品の製造販売を行っている。日本通信電材は、光通信施設用部

住友電気工業、陸上ケーブルメーカーの独Südkabelを買収・90%の株式取得

住友電気工業株式会社(5802)は、Amprion社(ドイツ)から、525kV高圧直流(HVDC)XLPEケーブルプロジェクト「KorridorBV49」を受注、またAmprion社の連系線プロジェクト「RheinMainLink」の一部のケーブル供給について優先交渉契約を締結した。本契約に伴い、ドイツ国内に製造拠点を確保するため、陸上ケーブルメーカーSüdkabelGmbH(ドイツ・ヴュルテンベ

阪和興業が、三沢興産への一部出資と、住友電工との事業提携へ

阪和興業株式会社(8078)は、住友電気工業株式会社(5802、以下住友電工)の子会社である三沢興産株式会社(大阪府大阪市北区)の株式20%を取得するとともに、住友電工との間で事業提携契約を締結した。阪和興業は、鉄鋼、鉄鋼原料、建材、非鉄金属などの国内販売、および輸出入を行う総合商社。住友電気工業は、自動車、情報通信、エレクトロニクス、環境エネルギー、産業素材の5つの事業分野を世界約40カ国で展開

住友電気工業、子会社2社をTOB、完全子会社化へ

住友電気工業株式会社(5802)は、日新電機株式会社(6641)および株式会社テクノアソシエ(8249)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。本件は、日新電機およびテクノアソシエの完全子会社化を目的として行われる。買付価格は、日新電機が普通株式1株につき1,700円、テクノアソシエが普通株式1株につき、1,695円。住友電気工業は、自動車、情報通信、エレクトロニクス、環境

住友電気工業、子会社ジェイ・パワーシステムズから電線及びケーブル製造に係る事業を承継

住友電気工業株式会社(5802)は、完全子会社である株式会社ジェイ・パワーシステムズ(茨城県日立市、JPS)の一部事業を、吸収分割にて承継することを決定した。承継する事業部門は、電線およびケーブルの製造に係る事業。なお、JPSが受注した電力プロジェクトの管理に係る事業は含まない。吸収分割の方式は、住友電気工業を承継会社、完全子会社であるJPSを分割会社とする吸収分割となる。住友電気工業は、分割会社

この記事に関連するタグ

「会社分割・吸収分割・事業承継・子会社・シナジー」に関連するコラム

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

会社相続のポイントとは?相続の流れ、注意点をわかりやすく解説

事業承継
会社相続のポイントとは?相続の流れ、注意点をわかりやすく解説

既存の会社を後継者が継ぐ方法として事業承継、相続が挙げられます。いずれも「会社を継ぐ」という点では同じですが、その手続きやメリット・デメリットなどが異なります。本記事では、会社の相続に焦点を当て、事業承継で会社を継ぐ場合とはどのような点で違うのかを整理したうえで、相続する際の流れや注意すべき点などについて解説します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援していま

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

事業承継
「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。国内7ヶ所(東京・大阪・名古屋・福岡・広島・北海道・沖縄)に営業拠点を構えるほか、2023年から「地方創生プロジェクト」として新潟、宮城、茨城において、より多くの経営者様の課題解決に向けご支援を行っています。地方創生プロジェクトの第四弾となる「しずおか経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きまし

従業員の高齢化はどんなリスクがある?対策を解説

事業承継
従業員の高齢化はどんなリスクがある?対策を解説

少子高齢化は市場経済だけでなく、企業に勤務する従業員にも大きな影響を与えています。若年層の人材の確保が進まず、すでに建築業などでは従業員の高齢化が急速に進んでいます。少子化社会は今後も長期にわたり続くことが見込まれていることから、さらに多くの業界に同様の現象が波及していくことが予想されます。本記事では、従業員の高齢化が進んだ場合、企業にどのような影響が生じるのか、対策や解決策としてのM&Aについて

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

「会社分割・吸収分割・事業承継・子会社・シナジー」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年8月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード