三井松島ホールディングス株式会社（1518）は、連結子会社のMOS株式会社（東京都港区）が三菱製紙株式会社（3864）の連結子会社（孫会社）である株式会社カツマタ（埼玉県朝霞市）の感熱紙の加工販売事業を譲り受けることを決定した。
MOSは、感熱紙の加工販売、記録紙製造販売、ポリ硬貨巻加工販売、オフィス生活用品の販売を行う。
カツマタは、感熱紙の加工・販売等を行う。
三井松島ホールディングスは、本事業譲受により、三菱製紙グループの感熱レジロールの加工を担うことで、同製品の消費量が大きい大手コンビニエンスストアチェーンに係る市場への参入を行い業容を拡大し、業界No.1の地位をさらに強固にする狙い。
・今後の予定
事業譲受実行日 2023年10月
日本M&Aセンターでは、紙・パルプ・紙加工品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
三井松島ホールディングス株式会社（1518）は、株式会社エム・アール・エフ（福岡県福岡市）の発行済株式全てを取得し、エム・アール・エフを子会社化することについて決議した。三井松島ホールディングスは、多角化事業会社。エネルギー（石炭販売、石炭生産、再生可能エネルギー）から生活関連（飲食用資材、衣料品、電子部品、事務機器、ペット、住宅関連部材、介護）まで多角的なビジネスを展開している。エム・アール・エ
三井松島ホールディングス株式会社（1518）の連結子会社である三生電子株式会社（東京都狛江市）の米国子会社SanseiAmerica,Inc.,（米国アリゾナ州、以下「SanseiAmerica」）は、2024年5月16日、S&AEnterprise,LLC（米国アリゾナ州、以下「S&AEnterprise」）より同社が保有するSaunders&Associates,LLC（米国アリゾナ州、以下「
三菱製紙株式会社（3864）は、グループ組織再編を行うことを決定した。三菱製紙を吸収合併存続会社、新北菱林産株式会社（青森県八戸市）、京菱ケミカル株式会社（京都府長岡京市）、高砂紙業株式会社（兵庫県高砂市）、KJ特殊紙株式会社（静岡県富士市）を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。三菱製紙は、紙・パルプ・写真感光材料の製造・加工・販売を行っている。中期経営計画（2023年3月期－2025年3月期）に
三井松島ホールディングス株式会社（1518）は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（東京都千代田区、以下JCH）の発行済株式のうち50.1％を取得し、子会社化することを決定した。三井松島ホールディングスは、炭鉱経営および石炭販売を中心とする石炭関連や再生エネルギーなどの自社事業、飲食用資材・衣料などの承継事業を展開している。持株会社であるJCHは、傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサス
株式会社ルネサンス（2378）は、菱紙株式会社（東京都墨田区）より、同社のスポーツクラブ事業である「KSCwellnessフィットネスクラブ金町・金町スイミングクラブ（以下KSCwellness）」を譲り受けると発表した。関連する固定資産（不動産）の信託受益権は、ルネサンスの指定先が取得する。【譲受事業・譲受資産の概要】（1）名称KSCwellnessフィットネスクラブ金町・金町スイミングクラブ（
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
家具・雑貨業のM&A売却・事業承継案件一覧