ナカバヤシ株式会社（7987）は、連結子会社である株式会社ミヨシ（東京都台東区）およびリーベックス株式会社（埼玉県川口市）を吸収合併することを決定した。
ナカバヤシを存続会社とする吸収合併方式で、ミヨシおよびリーベックスは解散する。
ナカバヤシは、アルバムや図書館製本作業の大手。フォトアルバム、文具、事務機器、家具、収納用品などの製造・販売を行っている。
ミヨシは、パソコン周辺用品、スマホ・タブレット関連用品の製造販売を行う。
リーベックスは、ワイヤレスセキュリティ用品の販売を行う。
ナカバヤシは、営業部門統合により、営業力の強化、全国展開を含む販路の拡大と業務の効率化および企画部門統合による商品価値の向上とブランド力の向上を図る。
・今後の予定
合併期日（効力発生日）2024年1月1日
ナカバヤシ株式会社（7987）は、連結子会社である株式会社ビックスリー（埼玉県さいたま市）の自己株式を除く発行済株式総数の全てを、連結子会社であるカグクロ株式会社（東京都千代田区）より取得し直接所有の完全子会社化するとともに、ビックスリーを吸収合併することを決定した。ナカバヤシを存続会社とする吸収合併方式で、ビックスリーは解散する。ナカバヤシは、書籍製本、印刷ならびに出版事業、文房具・事務用品・家
ナカバヤシ株式会社（7987）は、連結子会社である日本通信紙株式会社（東京都文京区）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。ナカバヤシは、アルバムや図書館製本作業の大手。フォトアルバム、文具、事務機器、家具、収納用品などの製造・販売を行っている。日本通信紙は、各種印刷・データプリントサービス・BPO※事業を行っている。本件M&Aによりナカバヤシは、グループのシナジーを最大限に発揮し、人
ナカバヤシ(7987)は、国際チャート(3956)の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ナカバヤシは、国際チャートを子会社化することを目的としており、本TOBによる国際チャート株式の上場廃止は企図していないが、本公開買付けの結果次第では上場廃止となる可能性がある。買付け価格は1株258円。買付予定数の下限を3,060,000株（発行済株式総数の51％）としており、上限は設け
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消滅会社のすべての権利義務を包括的に承継させる合併手法の1つです。より効率的な経営を目指し、シナジー効果を創出することを目的に行われます。具体的には資産・負債や、取引先や従業員などが、消滅会社から存続会社へ包括的に承継されます。「包括的に承継される」とは、相続のように個々の承継手続きをとることなく、一
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。新設合併とは？新設合併とは、複数の組織や企業が合併し、新たな組織や企業を設立する合併手法です。一般的には、グループ内の企業を統合させることによるコスト削減や生産性の向上、事業規模の拡大などを目的に行われます。合併する複数の会社の法人格は消滅し
M&A（MergersandAcquisitions）は企業の合併・買収のことであり、「Mergers」が今回ご紹介する合併を指します。本記事では合併の概要や買収との違い、メリット・デメリット、必要な手続きなどについてご紹介します。合併とは合併とは、複数の組織や会社が法的に1つになることを指します。他のM&A手法と同様に、企業の成長力を高める目的で行われます。実務的には完全子会社化した後、一定の時
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
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