ナカバヤシ株式会社（7987）は、連結子会社である株式会社ミヨシ（東京都台東区）およびリーベックス株式会社（埼玉県川口市）を吸収合併することを決定した。
ナカバヤシを存続会社とする吸収合併方式で、ミヨシおよびリーベックスは解散する。
ナカバヤシは、アルバムや図書館製本作業の大手。フォトアルバム、文具、事務機器、家具、収納用品などの製造・販売を行っている。
ミヨシは、パソコン周辺用品、スマホ・タブレット関連用品の製造販売を行う。
リーベックスは、ワイヤレスセキュリティ用品の販売を行う。
ナカバヤシは、営業部門統合により、営業力の強化、全国展開を含む販路の拡大と業務の効率化および企画部門統合による商品価値の向上とブランド力の向上を図る。
・今後の予定
合併期日（効力発生日）2024年1月1日
ナカバヤシ株式会社（7987）は、連結子会社である株式会社ビックスリー（埼玉県さいたま市）の自己株式を除く発行済株式総数の全てを、連結子会社であるカグクロ株式会社（東京都千代田区）より取得し直接所有の完全子会社化するとともに、ビックスリーを吸収合併することを決定した。ナカバヤシを存続会社とする吸収合併方式で、ビックスリーは解散する。ナカバヤシは、書籍製本、印刷ならびに出版事業、文房具・事務用品・家
ナカバヤシ株式会社（7987）は、連結子会社である日本通信紙株式会社（東京都文京区）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。ナカバヤシは、アルバムや図書館製本作業の大手。フォトアルバム、文具、事務機器、家具、収納用品などの製造・販売を行っている。日本通信紙は、各種印刷・データプリントサービス・BPO※事業を行っている。本件M&Aによりナカバヤシは、グループのシナジーを最大限に発揮し、人
ナカバヤシ(7987)は、国際チャート(3956)の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ナカバヤシは、国際チャートを子会社化することを目的としており、本TOBによる国際チャート株式の上場廃止は企図していないが、本公開買付けの結果次第では上場廃止となる可能性がある。買付け価格は1株258円。買付予定数の下限を3,060,000株（発行済株式総数の51％）としており、上限は設け
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
合併は企業の成長を加速させる手段として広く採用されていますが、そのプロセスにはリスクも潜んでいます。戦略的な選択が成功を左右する中、本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。合併は存続会社が権利義務を承継する「吸収合併」と、は全ての法人格が消滅し新会社が設立される「新設合併」の2種
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
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