株式会社日本創発グループ（7814）は、日本創発グループを株式交換完全親会社、連結子会社である飯島製本株式会社（愛知県名古屋市）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結した。
飯島製本の普通株式1株に対して、日本創発グループの普通株式8株を割当交付する。
日本創発グループは、 DTP大手の印刷会社。印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発や、プロダクツ開発を行っている。
飯島製本は、上製製本、無線綴じ（雑誌）製本、中綴じ製本、カレンダー、メーラー、封入（セレクティブ、ランダム丁合対応）、特殊折加工、オンデマンド印刷の総合製本業を行う。
本件M&Aにより日本創発グループは、 飯島製本が完全子会社となることで、更に強固な協業関係となり、同社と日本創発グループ企業グループ各社の品質向上、ワンストップサービスの強化など、顧客の要望への対応力を向上させることで、相互の企業価値向上の実現を見込む。
・今後の予定
本株式交換の効力発生日 2023年9月27日
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株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社シルキー・アクト（東京都北区）の株式を取得し、連結子会社することを決定した。日本創発グループは、印刷事業、セールスプロモーション開発、プロダクツ開発を行っている。シルキー・アクトは、受注から製版・印刷・加工、袋入までを自社工場で一貫生産する体制で、印刷関連製造販売を行っている。目的本件M&Aにより、シルキー・アクトの特色ある事業を継続させつつ、日本創
株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社フジプラス（大阪府大阪市）の株式の譲受け及び自己株式の処分による募集株式の引受けにより同社株式を取得し、日本創発グループを株式交換完全親会社、フジプラスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。また、フジプラスの完全子会社である株式会社フジプラス・ワン（大阪府大阪市）及び株式会社トライワーク彦根（滋賀県彦根市）についても、日本創発グルー
株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社DNTI（東京都千代田区）の株式を譲受け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、子会社とすることを決定した。なお、DNTIの資本金の額が、日本創発グループの資本金の額の10％以上であるため、同社は日本創発グループの特定子会社に該当する。日本創発グループは、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。DNTIは、経営、業務及びITに
株式会社日本創発グループ（7814）は、横浜マテリアル株式会社（神奈川県横浜市）の株式を取得し、子会社とすることを決定した。なお、横浜マテリアルの資本金の額が、日本創発グループの資本金の額の10％以上であるため、同社は日本創発グループの特定子会社に該当する。日本創発グループは、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。横浜マテリアルは、主に、インテリア製品・記念品、トロフィー
株式会社日本創発グループ（7814）は、アイ・ディー・エー株式会社（大阪府大阪市）の株式の譲受けにより同社株式を取得し、アイ・ディー・エーを連結子会社とすることについて決議した。日本創発グループは、印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発、プロダクツ開発を行っている。アイ・ディー・エーは、企業向け多言語翻訳、多言語カタログ・マニュアル・WEBサイト制作を行っている。株式
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式を、買い手側である譲受企業の株式と交換することにより100%の親子関係を生じさせる手法です。対価が譲受企業の株式であることが、大き
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
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