日本電気株式会社（6701、以下NEC）は、株式会社Japan Asset Management（東京都渋谷区、以下JAM）と資本提携し、IFA（独立系フィナンシャルアドバイザー）事業を開始した。
NECは、官公庁や製造業、流通・サービス業などのシステム構築およびコンサルティング、顔認証システム等の開発を行っている。
JAMは、金融商品仲介業、投資助言・代理業、資産運用コンサルティング業務を行っている。
NECはデジタル・ファイナンス事業を強化しており、今回の資本提携はこの取り組みの一環。
NECは、本資本提携を通じてIFAサービスのデジタルトランスフォーメンション(DX)を進める。
またJAMはNECグループの一員となり、企業の福利厚生として社員向けに中立的な立場で資産運用のアドバイスと、投資信託・株式・債券などの金融商品の仲介販売を行うサービスを拡充する。当初は、NECグループ社員向けの福利厚生としてサービスを提供する予定。
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日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、同社のSME事業を吸収分割（以下：本会社分割）によりNECネクサソリューションズ株式会社（東京都港区）に承継させることを決定した。NECを分割会社とし、NECネクサソリューションズを承継会社とする吸収分割方式。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。NECネクサソリューションズは、NECグループにおいて、SME向けITサービス事業を
日本電気株式会社（6701、以下：NEC）による、NECネッツエスアイ株式会社（1973）の公開買付け（TOB）が、2025年1月10日をもって終了した。応募株券等の総数（33,576,254株）が買付予定数の下限（10,153,605株）以上となったため成立している。NECネッツエスアイは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、2024年10月30日より実施しているNECネッツエスアイ株式会社（1973）へのTOBについて買付け期間の変更を発表した。応募状況や今後の応募の見通しなどを総合的に考慮して判断した。買付け等の期間の変更箇所買付け等の期間（変更前）2024年10月30日（水曜日）から2024年12月11日（水曜日）まで（30営業日）（変更後）2024年10月30日（水
日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、NECネッツエスアイ株式会社（1973）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。NECネッツエスアイは、TOBに対して賛同を表明しているNECは、ITサービス事業、社会インフラ事業を行っている。NECネッツエスアイは、主にコミュニケーション分野を中心としたICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供、日本全国にわ
NECは、子会社のNECプラットフォームズが行うPOS関連事業について、日本みらいキャピタル株式会社(東京都千代田区)が運営するファンドが全額を出資するSPC(特別目的会社)に譲渡することを決定した。NECプラットフォームズは、POS端末「TWINPOS(ツインポス)シリーズ」を開発・生産しNECグループ各社を通じて販売するとともに、外食業界やサービスステーション業界向けには自らPOS端末を活用し
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成長を目指
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ
「自分たちが設計したものを、見て触って動かしたい」という譲渡企業の社長と従業員の夢を実現するM&Aが成立しました。機械設計事業・制御設計事業を行うアイドラス株式会社（以下、アイドラス、山梨県中央市）は、省人化設備・自動化設備などの製造業を営む株式会社鳥取メカシステム（以下、鳥取メカシステム、鳥取県鳥取市）と資本提携を結びました。両社の所在地である山梨県と鳥取県は直線距離で実に約400キロ離れていま
資本参加とは？資本参加とは、他企業との関係性を強化するために株式を取得し、資本提供する手法です。援助により成長が期待できる企業や、連携を深めたい取引先に対して資本を提供し、企業の経営拡大や新事業の設立などに協力することで良好な関係性を築きます。株式の取得による援助を行うものの、資本参加の枠組みでは基本的に経営権の獲得を目的としません。ただし、経営権を得ずとも多額の出資を行った企業は取引において存在
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