事業承継セミナー

信越ポリマー、塩ビ管等に係る事業を積水化学工業及び同社グループ会社に譲渡へ

更新日:

信越ポリマー株式会社(7970)は、塩ビ管の製造販売、ならびに、塩ビ継手の販売事業を、積水化学工業株式会社(4204)、およびそのグループ会社である徳山積水工業株式会社(山口県周南市)、株式会社ヴァンテック(東京都目黒区、以下3社を総称して承継会社3社)に譲渡する契約を締結した。

信越ポリマーは、塩化ビニル樹脂やシリコーンゴムの加工をコア技術とし、電気・電子機器や半導体関連製品、建設関連製品等を提供している。
塩化ビニル樹脂や半導体シリコンのメーカーである信越化学工業株式会社(4063)のグループ会社。

1961年に塩ビ管等事業を開始し、主原料となる塩ビ樹脂を親会社である信越化学工業などから調達しており、グループ内で原料から製品までの一貫生産をしていた。

積水化学工業は、ユニット住宅の製造・施工・販売、リフォーム等住宅関連サービス、建築・土木、車輌・電子機器等各産業向けプラスチック製品の製造・販売、体外診断用医薬品・検査機器の製造・販売等を行う。

信越ポリマーは、今後の持続的な成長の実現に向け、最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、イノベーションの創出に向けた取り組みの中で、塩ビ管等事業について検討した結果、同じく塩ビ管等に関する事業を行う承継会社3社に塩ビ管等事業を譲渡し、当該事業以外の事業に経営資源を集中することが最適との結論に至った。

・今後の予定
事業譲渡実行日 2023年11月1日

戸建住宅建設業界のM&A・事業承継の動向はこちら

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

積水化学工業・信越ポリマーに関連するM&Aニュース

信越ポリマー、子会社のキッチニスタを吸収合併

信越ポリマー株式会社(7970)は、100%子会社である株式会社キッチニスタ(茨城県筑西市)を、吸収合併することを決定した。信越ポリマーを存続会社とする吸収合併方式で、キッチニスタは解散する。信越ポリマーは、合成樹脂製品等の製造・販売を行っている。キッチニスタは、食品包装用ラップフィルムの製造・販売を行っている。目的今回の合併により、経営資源を集約し組織運営を一体化することで、経営の効率化を図り、

積水化学工業、リフォーム事業等のクレアストを買収

積水化学工業株式会社住宅カンパニー(4204)は、株式会社クレアスト(北海道札幌市)の全株式を譲り受ける契約を10月18日に締結した。積水化学工業住宅カンパニーは、住宅事業、ストック事業、まちづくり事業、住生活事業、海外事業を行っている。クレアストは、札幌市を中心に道内各地で戸建住宅やマンション、オフィスビル、飲食店などの内・外装、水回り、屋外リフォームや買取再販などを展開している。背景・目的現在

積水化学工業、資源循環トレーサビリティシステムを開発するオランダのCircularise B.V.と資本業務提携

積水化学工業株式会社(4204)は、資源循環におけるサプライチェーントレーサビリティシステム開発を行うCirculariseB.V.(オランダ・ハーグ、以下「Circularise」)と資本業務提携契約を締結した。積水化学工業は、セキスイハイムブランドを有する住宅カンパニー、住社会インフラ全てを対象とする環境・ライフラインカンパニー、ケミカル・ソリューションを提供する高機能プラスチックスカンパニー

積水化学工業、カナダのLATYS Intelligence Inc.と資本業務提携契約を締結

積水化学工業株式会社(4204)は、LATYSIntelligenceInc.(カナダモントリオール、以下LATYS)と資本業務提携契約を締結した。積水化学工業は、ユニット住宅の製造・施工・販売、リフォーム等住宅関連サービス、建築・土木、車輌・電子機器等各産業向けプラスチック製品の製造・販売、体外診断用医薬品・検査機器の製造・販売等を行う。LATYSは、WiFi・5G・6G次世代通信分野において無

橋本総業ホールディングス、山陰セキスイ商事の全株式取得へ

橋本総業ホールディングス株式会社(7570)は、山陰セキスイ商事株式会社(島根県出雲市)の発行済全株式を取得することを決定し、株主との間で、株式譲渡契約を締結した。橋本総業ホールディングスは、管工機材、住宅設備等の販売・製造・加工等を行うグループの持株会社。山陰セキスイ商事は、山陰地区にて、衛生陶器、住宅設備機器等の卸売業を行っている。積水化学工業株式会社(4204)の完全子会社。本件M&Aにて橋

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは?事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年9月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード