東京エレクトロンデバイス株式会社（2760）は、日本エレクトロセンサリデバイス株式会社（大阪府大阪市）より「ウェーハ検査装置事業」を譲り受ける。
東京エレクトロンデバイスは、半導体・ソフトウェア・電子部品の販売・設計・開発と、ネットワーク・ストレージ・ソフトウェアの販売・保守サービスの提供を行っている。
2020年よりウェーハ検査装置事業を開始し、日本国内を中心に販売活動を行っている。
日本エレクトロセンサリデバイスは、工業用カメラおよび画像処理検査装置の開発・製造・販売を行っている。
東京エレクトロンデバイスは、継続的な成長が見込まれる半導体製造装置市場にてウェーハ検査装置の拡充および検査技術の強化を通じ、海外への事業展開を加速させ、将来の更なる事業領域の拡大と収益性の向上を図る。
・今後の予定
契約締結日 2023年9月15日
事業譲受け日 2023年10月2日
日本M&Aセンターでは、電気・機械専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
東京エレクトロンデバイス株式会社（2760）は、完全子会社である株式会社ファースト（神奈川県大和市）の吸収合併を決定した。東京エレクトロンデバイスを存続会社とする吸収合併方式で、ファーストは解散する。東京エレクトロンデバイスは、半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売等を行っている。ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画
東京エレクトロンデバイス(2760)は、株式会社ファースト（神奈川県大和市）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は2,066百万円。東京エレクトロンデバイスは、国内外において、半導体製品やITソリューションの販売・保守サービスを提供している。また、半導体の回路・基板設計メーカーとしての機能や、ファクトリーオートメーションを支援するサービスも持つ。ファーストは、独自の画像処理技
東京エレクトロンデバイス(2760)は、アバールデータ(6918)の連結子会社である株式会社アバール長崎（長崎県諫早市）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は1,064百万円。アバールデータによる議決権所有割合は75.32％から18.72％に、東京エレクトロンデバイスによる議決権所有割合は56.6％となる。東京エレクトロンデバイスは、半導体製品やITソリューション等、国内外のエ
アバールデータ(6918)と東京エレクトロンデバイス(2760)は、業務資本提携を行うことについて合意した。アバールデータは、東京エレクトロンデバイス株式20,000株（発行済株式総数の0.19％）を取得する。取得価額は約3,000万円。また、東京エレクトロンデバイスは、アバールデータ株式35,000株(発行済株式総数に対する割合は0.47％）を第三者割当の方法により取得する。総額は3,000万円
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧