株式会社船井総研ホールディングス（9757）は、連結子会社である株式会社船井総合研究所（大阪府大阪市）と株式会社船井総研デジタル（大阪府大阪市）、株式会社船井総研ITソリューションズ（東京都千代田区）の3社を合併する方針を決定した。
船井総合研究所を存続会社とする吸収合併方式。
船井総研ホールディングスは、持株会社としてグループ戦略立案、グループ経営管理を担う。 グループにて、上流コンサルティングの更なる拡大、中堅企業領域および高収益領域への展開、デジタルソリューションサービスの拡充を推進している。
2024年3月末にグループの東京拠点を東京ミッドタウン八重洲にオフィス統合するタイミングで、グループの経営コンサルティングの強みとデジタル関連サービスを融合させ、さらに加速するため、3社の合併について決定した。
・今後の予定 合併契約締結（当事会社） 2023年11月22日 合併予定日（効力発生日） 2024年4月1日
株式会社船井総研ホールディングス（9757、以下：船井総研HD）は、アルマ・クリエイション株式会社（東京都渋谷区）の発行済み株式の100％を取得し、2025年1月6日付でグループインすることを発表した。船井総研HDは、持株会社としてグループ戦略立案、グループ経営管理を担っている。アルマ・クリエイションは、コンサルティング、エグゼキュティブ教育、オンライン学修プラットフォーム提供を行っている。背景・
株式会社船井総研ホールディングス（9757、以下：船井総研HD）は、連結子会社である株式会社船井総合研究所（東京都中央区）と、船井総研HDの孫会社であり、船井総合研究所の連結子会社である成長戦略株式会社（東京都中央区）の合併を発表した。船井総合研究所を存続会社とする吸収合併方式。船井総合研究所は、900名以上の各業種・テーマに特化したコンサルタントが在籍し、年間6,000社超の全国各地のクライアン
船井総研ホールディングス(9757)は、新和コンピュータサービス株式会社（東京都中央区）の全株式取得を決定した。新和コンピュータサービスは、システム開発業務を行っている。エンドユーザーとの直接取引で培われた技術力・開発力を強みとする。本件M&Aにより、船井総研HDグループは、新和コンピュータサービスをグループのデジタルシフト戦略の中核に位置付けるとともに、自社グループが持つデジタル技術を活用するこ
合併とは？合併とは、2つ以上の企業が統合し、新しい企業を形成することを指します。企業が競争力を高めるための重要な手段の一つであり、企業は合併によって相互のリソースを共有し、コストを削減し、より広範な市場にアクセスすることが可能になります。合併は、複数の会社が1つになるため、いずれかの法人格が消滅しますが、買収では経営権が移譲されるのみで、買収した会社の法人格は消滅せず残ります。実務的には完全子会社
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
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