株式会社電通国際情報サービス（4812）は、連結子会社である株式会社アイエスアイディ・フェアネス（東京都中央区、以下ISIDフェアネス）を吸収合併することを決定した。
電通国際情報サービスを存続会社とする吸収合併方式で、ISIDフェアネスは解散する。
電通国際情報サービスは、コンサルティングサービス、受託システム開発、自社開発ソフトウェア・国内外ベンダーソフトウェアの販売・サポート等を行う。
ISIDフェアネスは、金融情報プラットフォームサービスの販売を中心に事業を進めていた。
電通国際情報サービスは、グループ内における事業再編の一環として、経営資源の集中と効率的な事業運営を図ることを目的に、ISIDフェアネスの吸収合併を決定した。
・今後の予定 合併期日（効力発生日）2023年12月1日
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株式会社電通国際情報サービス（4812）は、連結子会社である株式会社アイティアイディ（東京都港区、以下ITID）および株式会社ISIDビジネスコンサルティング（東京都港区、以下isidbc）を吸収合併することを決定した。電通国際情報サービスを存続会社とする吸収合併方式で、ITIDおよびisidbcは解散する。電通国際情報サービスは、コンサルティングサービス、受託システム開発、自社開発ソフトウェア・
電通国際情報サービス(4812、ISID)は、株式会社AugmentationBridge（東京都港区、AB社）と資本・業務提携した。AugmentationBridgeの株式を第三者割当増資によりISIDが取得する。ISIDは、電通グループ向けRPA大規模導入の知見を活かし、2017年からRPA導入の支援ビジネスを本格展開している。RPAソフトウェアUiPathのパートナーとして、販売から開発標
合併とは？合併とは、2つ以上の企業が統合し、新しい企業を形成することを指します。企業が競争力を高めるための重要な手段の一つであり、企業は合併によって相互のリソースを共有し、コストを削減し、より広範な市場にアクセスすることが可能になります。合併は、複数の会社が1つになるため、いずれかの法人格が消滅しますが、買収では経営権が移譲されるのみで、買収した会社の法人格は消滅せず残ります。実務的には完全子会社
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
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