株式会社福井銀行（8362）と株式会社福邦銀行（福井県福井市）は、福井銀行を完全親会社、福邦銀行を完全子会社とする株式交換、ならびに両行の合併により経営統合を段階的に行うことを決定した。
福井銀行および福邦銀行は、福井県を主たる経営基盤とする地方銀行。
福井銀行と福邦銀行は、2020年3月13日に包括提携を行い、北陸新幹線延伸の地域活性化機会を活用する目的で、福井県の経済発展を支援することを目指している。
2021年10月、両行は1つの金融グループとして運営を開始。2022年4月の「FプロジェクトVision2032」では、10年後の「地域価値循環モデル実現」を目標としている。
今回の経営統合にて、地域課題解決への取り組みや、シナジー効果の最大化、ガバナンス変革を促進し、伝統的なビジネスモデルからの進化を図る。
・今後の予定
本株式交換契約締結 2024年5月
本株式交換の効力発生日 2024年10月1日
本合併契約締結 2024年10月
本合併の効力発生日 2026年5月
株式会社福井銀行（8362）は、完全子会社である株式会社福邦銀行（福井県福井市）の吸収合併を決定した。福井銀行を存続会社とする吸収合併方式で、福邦銀行は解散する。目的福井県内最大の金融グループとして「地域の課題解決業としての進化」「シナジー効果の最大化」「ガバナンスの変革」を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目的としている。日程本合併契約締結：2024年11
株式会社福井銀行（8362）は、吸収分割により、公共債・投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係る顧客口座に関する事業を、野村證券に承継させることを決定した。福井銀行を分割会社とし、野村證券を承継会社とする簡易吸収分割方式。本件は、包括的業務提携のスキームの一環として実施される。福井銀行は、福井県を主たる経営基盤とする地方銀行。野村證券は、野村ホールディングス株式会社の完全子会社。福井銀行
株式会社福井銀行(8362)と株式会社福邦銀行（福井県福井市）は、資本業務提携契約を締結し、福邦銀行の実施する普通株式による第三者割当増資を福井銀行が引受けを行うこととした。福井銀行と福邦銀行は、銀行業を行っている。本提携により、福井銀行は、地域における金融仲介機能を発揮してゆくために適切な自己資本を確保するとともに、Fプロジェクトにおける業務提携のさらなる加速・深化として、両行におけるシナジー創
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定機関（株主総会）が特定の会社（親会社）に支配された状態にある会社を指します。株主総会では、決算承認・配当金額・役員報酬などさまざまな事項を決定します。こうした会社の経営に関する重要な事項を決定する権限
株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式を、買い手側である譲受企業の株式と交換することにより100%の親子関係を生じさせる手法です。対価が譲受企業の株式であることが、大き
経営統合は、企業が競争力を高めたり、効率を改善したりするための戦略的な手段の1つです。本記事では経営統合の概要についてご紹介します。この記事のポイント経営統合では、企業グループの管理が効率化され、各子会社の法人格が維持される。一方、合併では存続企業以外の法人格は消滅する。経営統合のメリットには、子会社の自主性を保ちながら経営を安定させること、企業間の結束強化、従業員の混乱を抑えることが挙げられる。
M&Aで基本合意書は、主に交渉内容やスケジュールなどの認識を明確にし、スムーズに交渉を進めることを目的として締結されます。本記事では、基本合意書の概要や作成するにあたり注意すべき点などについてご紹介します。なお、本文では中小企業M&Aにおいて全体の8割程度を占める、100％株式譲渡スキームを想定した基本合意書の解説とさせていただきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・司法書士・公認会
M&Aは成約がゴールではありません。両社が思い描いていた成長を実現することこそがゴールであり、M&Aの成約はいわば成長に向けたスタートとも捉えられます。シナジー効果を最大化するために重要になるのがM&A後の経営統合、今回ご紹介するPMIです。本記事では、M&Aの成否の鍵を握るPMIについて、その概要やポイント、最後によくある質問と回答をご紹介します。PMIとはPMI（ポスト・マージャー・インテグレ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
