住友化学株式会社（4005）は完全子会社であるサンテーラ株式会社（東京都中央区）の農業用ポリオレフィンフィルム事業を、会社分割（吸収分割）により、タキロンシーアイ株式会社（4215）が今後新設する子会社（タキロンシーアイサプライ株式会社」）に承継させることとし、3社間で基本契約を締結した。会社分割の実施時期は2024年3月1日を予定。
分割会社であるサンテーラは、農業用ポリオレフィンフィルム、その他の農業用資材の製造および販売を行う。
承継会社であるタキロンシーアイサプライは、2023年12月設立予定。農業用資材の製造および販売を行う。
サンテーラが長年培ってきた農業用ポリオレフィンフィルム事業については、成熟化した国内市場動向や昨今の原料価格高騰など厳しい事業環境を踏まえ、国内外に強固な農業資材サプライチェーンを持つタキロンシーアイグループをベストオーナーとして経営効率化を進め、競争力を維持・強化させていくことが最善であると考え、本事業の再編を決定した。
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伊藤忠商事株式会社（8001）及び伊藤忠商事が100％を出資する合同会社API（東京都港区）による、タキロンシーアイ株式会社（4215）の公開買付け（TOB）が2024年9月18日をもって終了した。応募株券等の総数（34,204,884株）が買付予定数の下限（10,707,900株）以上となったため成立している。また、タキロンシーアイは現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を
伊藤忠商事株式会社（8001）及び伊藤忠商事が100％を出資する合同会社API（東京都港区）は、タキロンシーアイ株式会社（4215）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。タキロンシーアイは、TOBに対して賛同を表明している。伊藤忠商事は、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業
タキロンシーアイ株式会社(4215)は、2024年4月1日付で、連結子会社であるタキロンシーアイプラス株式会社（東京都港区）を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社ミヨシ（広島県広島市）を消滅会社とする吸収合併を実施することを発表した。タキロンシーアイプラスは、建築資材・管工機材の卸売りを行う。ミヨシは、防煙垂れ壁の製造・販売・施工を行う。【本合併の背景および目的】タキロンシーアイは2023
タキロンシーアイ株式会社（4215）は、連結子会社であるPT.TakironIndonesia（インドネシアパスルアン、以下PTTI社）について、保有する全株式をPT.CAKRABHAKTIPARAPUTRA（インドネシアスラバヤ、以下CBPP社）に譲渡することとした。タキロンシーアイは、合成樹脂加工総合メーカー。建築資材・農業資材・土木資材・産業資材・包装用資材など様々な分野に事業を展開している
タキロンシーアイ株式会社（4215）は、株式会社ミヨシ（広島県広島市）の全発行済株式を取得し、完全子会社した。タキロンシーアイは、合成樹脂加工総合メーカー。建築資材・農業資材・土木資材・産業資材・包装用資材など様々な分野に事業を展開している。ミヨシは、防煙垂れ壁の製造および販売（設計・施工）を行っている。タキロンシーアイは、既存事業としてグラスファイバー複合樹脂シート製の防煙垂れ壁製品を展開してい
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
分社化とは？分社化とは、複数の事業を持つ企業が事業の一部を切り離し、独立した会社を作ることを指します。切り離された事業は、子会社や関連会社として運営されます。分社化する方法には会社分割（新設分割・吸収分割）や事業譲渡などの方法があります。分社化は企業の規模に関わらず、専門性の強化、迅速な事業展開などを目的に行われています。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化す
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelinkこの記事のポイント会社売却に伴う退職金は、売却方式によって異なり、株式譲渡では雇用契約が引き継がれ、退職金制度も継続されるが、事業譲渡では従
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