検索
検索
  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. 綜合警備保障、インドネシアの人材派遣・警備事業会社を買収
会社売却先シミュレーション

綜合警備保障、インドネシアの人材派遣・警備事業会社を買収

更新日：

綜合警備保障株式会社（2331）はインドネシア子会社であるPT. ALSOK BASS Indonesia Security Services（以下「ALSOK BASS」）を通じてインドネシアの人材派遣・警備事業者PT. Shield-On Service Tbk（インドネシア、以下「SOS」）の発行済み株式の79.3％を取得し、SOSを連結孫会社化することした。

綜合警備保障は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者および個人に、多種多様な警備サービスの提供を行う。

SOSは、人材派遣、警備業務、清掃業務、駐車場管理業務を行う。

・株式取得の概要
綜合警備保障はALSOK BASSを通じて2023年8月15日付でSOSの発行済み株式の51.2％に相当する340,000,000株を取得した。その後、インドネシア証券取引所規則に基づき、2023年10月30日から11月29日の30日間に亘り義務的公開買付を実施したところ、294,156,300株の応募があり、株式取得に必要な手続きを完了している。

以上の結果、綜合警備保障はSOSの発行済み株式の79.3％に相当する634,156,300株を保有することとなり、SOSは当社の孫会社となった。

【警備業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
ユカリア、「スマート脳ドック」を展開するスマートスキャン株式会社を買収
次のM&Aニュース
アシックス、スウェーデンのアウトドア・用品メーカーHaglöfs ABの全株式をLionRock Capital Aspire (HK) Limitedに譲渡

綜合警備保障に関連するM&Aニュース

ALSOK、ビルメンテナンス事業などのカンソーを買収

綜合警備保障株式会社（2331、以下：ALSOK）は、株式会社カンソー（大阪府大阪市）の全株式を取得する契約を締結した。ALSOKは、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、また、個人の顧客向けに多種多様な警備サービスを提供している。カンソーは、ビルメンテナンス業、警備業等を行っている。背景・目的ALSOKは、警備事業を起点に、建物の維持管理などに対応するファシリティマネジメント事業（以

ALSOK、北海道における組織再編を実施へ

セキュリティ事業を行う綜合警備保障株式会社（2331、以下ALSOK）は、グループ事業再編の一環として、北海道支社および警送北海道支社の事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方法によって、連結子会社であるALSOK北海道株式会社（北海道札幌市）へ承継させることを決定した。ALSOKを吸収分割会社、ALSOK北海道を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式。目的ALSOKグループが北海道におい

綜合警備保障、インドネシアの人材派遣・警備事業のPT. Shield-On Service Tbkの株式を取得

綜合警備保障株式会社（2331）は、インドネシア子会社であるPT.ALSOKBASSIndonesiaSecurityServices（以下ALSOKBASS）を通じて、PT.Shield-OnServiceTbk（以下SOS）の株式を取得に関する契約を締結した。議決権割合は、51.23％となる。綜合警備保障は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者および個人に、多種多様な警備サービスを提供し

綜合警備保障、かんでんジョイライフ及びかんでんライフサポートの株式取得、子会社化へ

綜合警備保障株式会社（2331、ALSOK）は、株式会社かんでんジョイライフ（大阪市北区）およびかんでんライフサポート株式会社（大阪府枚方市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。綜合警備保障は、セキュリティサービス会社。国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者また個人に、多種多様な警備サービスを提供している。また、介護事業にも参入し高齢者生活支援サービスなども行っている。かんでんジョイ

綜合警備保障、福祉用具のレンタル事業を行う日本ケアサプライの株式を三菱商事より取得

綜合警備保障株式会社(2331)は、三菱商事株式会社（8058）との間で、介護・高齢者生活支援事業に関する資本業務提携に合意した。綜合警備保障は、三菱商事の子会社である株式会社日本ケアサプライ（2393、東京都港区）の株式を三菱商事から取得する。取得割合は、議決権比率32.1%。綜合警備保障は、ホームセキュリティ、パーソナルセキュリティ、ライフサポートとして盗聴器探索サービスや介護事業などの事業を

綜合警備保障のM&Aニュース一覧へ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・買収」に関連するコラム

M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A全般
M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

日本M&Aセンターの中でも業界経験が豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説動画のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案

TOB（株式公開買付け）とは？目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB（株式公開買付け）とは？目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け（TOB）を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO

大槻代表に聞く！新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く！新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

バイアウトとは？目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは？目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト（BuyOut）があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは？バイアウト（BuyOut）とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

同意なき買収（敵対的買収）とは？対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収（敵対的買収）とは？対応方針や事例を解説

同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得

「クロスボーダーM&A・買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年12月
日 月 火 水 木 金 土
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード