三菱 UFJ 信託銀行株式会社（東京都千代田区）は、オーストラリアのLink Administration Holdings Limited （以下、Link社）の発行済み株式の100%を取得し、子会社化する手続きを開始すると発表した。 取得金額は1,110百万豪ドル。
三菱UFJ信託銀行は、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(8306)傘の連結子会社。
Link社は、年金運営管理・証券代行業務を行う。年金関連業務では豪州でトップシェアを占める。
本件買収により、三菱UFJ信託銀行は、海外展開を加速させる。
関連当局手続き、Link社の株主総会や豪州裁判所の承認等を経て、2024 年 6 月以降に豪州証券取引所（ASX）での上場廃止、株式取得が実施される予定。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下：MUFG）は、傘下の三菱UFJ証券ホールディングス株式会社（東京都千代田区、以下：三菱UFJ証券HD）が保有する海外証券現地法人※の持分100%を、株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区）が取得し、三菱UFJ銀行の子会社とすること（以下：海外証券現地法人のグループ内再編）を発表した。2025年7月1日の再編を予定している。※海外証券現地法
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下：MUFG）および株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区）は、保有するHCConsumerFinancePhilippines,Inc.（フィリピン、以下：HCフィリピン）の株式25%を、三菱UFJ銀行の持分法適用会社であるSecurityBankCorporation（フィリピン、以下：セキュリティバンク）に譲渡すると発表した。株式譲渡の
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下：MUFG）の完全子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、ウェルスナビ株式会社（7342）を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ウェルスナビは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ウェルスナビは上場廃止となる見通し。ウェルスナビは、資産運用を自動化したサービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供している。目
ウェルスナビ株式会社(7342)は、本日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下「MUFG」）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」又は「割当予定先」）との間で、資本業務提携に関する契約を締結すること、及び本資本業務提携契約に基づき、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議した。本資本業務提携を
株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区）は、株式会社センシンロボティクス（東京都品川区）と出資契約を締結した。三菱UFJ銀行は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下MUFG）の都市銀行。センシンロボティクスは、産業用ドローン、カメラ、スマートデバイスなどを活用した業務ソリューションの提供を行っている。ENEOSと2020年より協業を開始しており、プラント点検の効率化を実現する
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）|＊概要＊||-----------------------------------------------------------------------------------------------------------
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生
企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け（TOB）を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
三菱UFJフィナンシャル・グループのM&Aニュース一覧へ