2024年1月31日のM&Aニュース一覧

フクダ電子株式会社（6960）は、2024年1月31日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社フクダ物流センター（千葉県白井市）を吸収合併することを決議した。フクダ電子を存続会社とする吸収合併方式とし、物流センターは解散する。フクダ電子は、医療機器の研究・開発・製造・販売を行う。フクダ物流センターは、物品の梱包、発送、倉庫管理を行う。【合併の目的】昨今

日本特殊陶業株式会社は、2024年1月31日開催の取締役会において、日本特殊陶業グループにおける産業用セラミック事業に関する組織変更に伴い、日本特殊陶業の連結子会社である株式会社NTKセラテック（宮城県仙台市）及び同じく連結子会社である株式会社南勢セラミック（三重県伊勢市）に対して、吸収分割により当社の圧電セラミックに関連する事業を承継させることを決議した。日本特殊陶業は、スパークプラグ及び内燃機

株式会社ビジネスブレイン太田昭和（9658）は、2024年1月31日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社BBSアウトソーシングサービス(東京都港区、以下「BOS」)及び日本ペイメント・テクノロジー株式会社(東京都港区、以下「PTJ」)を吸収合併することを決議した。ビジネスブレイン太田昭和は、経営及びシステムコンサルティング、ビジネスシステム開発など

ポート株式会社（7047）は、2024年1月31日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社（4755）が運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」（みんなの就職活動日記）事業（以下「みん就事業」）に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割により楽天グループが新設する会社に承継させたうえで、同社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決議した。ポートは、人材採用、販促支援にお

センコーグループホールディングス株式会社（9069、以下「センコーグループ」）は、オーストラリアで重量貨物や特殊大型貨物などの輸送と倉庫事業を展開するSimonTransportPtyLtd（オーストラリアクイーンズランド州、C以下「SimonNationalCarriers」）との間でSimonNationalCarriersの75％の株式を取得する契約を締結しており、豪州外国投資審査委員会から

株式会社千葉銀行（8331）とコンコルディア・フィナンシャルグループ（7186）の株式会社横浜銀行（神奈川県横浜市）は、2023年11月29日（水）、千葉・横浜パートナーシップ1号ファンド（以下「本ファンド」）を通じて、株式会社フジショク（千葉県松戸市）の全株式を譲り受けた。本ファンドは、ちばぎんキャピタル株式会社（千葉県千葉市）と横浜キャピタル株式会社（神奈川県横浜市）が共同で管理・運営し、両行

大阪ガス株式会社（9532）の100％子会社である株式会社KRI（京都府京都市）は、2024年2月1日付で、蓄電池の試作に強みを持つエス・イー・アイ株式会社（三重県津市、以下SEI）の株式を取得し、子会社する。KRIは、先進的研究開発機能とコンサルティング機能をあわせ持つ総合的な民間受託研究会社として、1987年に大阪ガスにより設立。材料分野・エネルギー・環境分野を中心とする研究開発の受託分析及び

株式会社広済堂ホールディングス（7868）は2024年1月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社キャリアステーション（新潟県新潟市）を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社共同システムサービス（宮城県大崎市）及び株式会社エヌティ（埼玉県鴻巣市）を消滅会社とする吸収合併をすること、ならびに株式会社広済堂ビジネスサポート（東京都港区）の労働者派遣事業を株式会社キャリアステーション

NISSOホールディングス株式会社（9332）の連結子会社である日総工産株式会社（神奈川県横浜市）は、2024年1月31日、株式会社アイズ（東京都中央区）の自己株式を除く発行済株式を取得し、子会社化した。日総工産は、製造系人材サービス事業を行う。アイズは、アウトソーシング事業・ビジネスソリューション事業・エンジニアリング事業・ファクトリーオートメーション事業を行う。・株式取得の理由日総グループは、

TOPPANホールディングス株式会社（7971）は、シンガポールを中心に物流サプライチェーンマネジメントシステムの開発・販売を行っているKEYFIELDSPTE.LTD.（シンガポールアーヴィン、以下KEYFIELDS）と株式譲渡契約を締結した。TOPPANホールディングスは2024年2月にKEYFIELDSの株式を75%取得し、子会社化の手続きを完了する予定。TOPPANグループは、「印刷テクノ

株式会社クリーク･アンド･リバー社（4763）は、2024年1月31日開催の取締役会において、株式会社Shiftall（東京都中央区）の株式取得により、子会社化することを決議した。クリーク･アンド･リバー社は、ライツマネジメント事業（知的財産の企画開発・流通）、プロデュース事業（開発・請負)、エージェンシー事業（派遣･紹介）を行う。Shiftallは、VR・メタバース・IoT機器の企画・開発・販売

芝浦機械株式会社（6104）は、2024年1月31日付で、ポッカマシン株式会社（愛知県岩倉市）の全株式を取得し、子会社化することについて決定した。芝浦機械は、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、超精密加工機、微細転写装置、高精度光学ガラス素子成形装置、産業用ロボット、電子制御装置、鋳物などの製造・販売およびレトロフィット・アフターサービス等を行う。ポッカマシンは、生産プラント（食品

株式会社GENDA（9166）は、エンタメ・コンテンツ事業におけるキャラクターMD（キャラクター・マーチャンダイジング）領域の更なる強化を目指し、「キャラクターMD事業最高責任者」の新設とグループ内企業の再編を進める。GENDAは、全国で「GiGO」等のアミューズメント施設を約260店舗運営。その他、キャラクター・マーチャンダイジング、フード＆ビバレッジ、コンテンツ＆プロモーション（映画や体験型コ

九州電力株式会社（9508）は、九電グループが国内電気事業の更なる成長を追求しながら、成長事業のより一層の発展を促し、経営ビジョンの達成につなげていくため、成長事業の分社や単独株式移転による持株会社の設置なども選択肢の一つとして、新たなグループ体制について検討を開始することを発表した。九電グループは、国内電気事業、海外事業・その他エネルギーサービス事業、ICTサービス事業都市開発・まちづくり、イン

東北電力株式会社（9506）は、本日開催の取締役会において、東北電力グループにおけるグループファイナンス事業再編のため、連結子会社であるTDGビジネスサポート株式会社（仙台市青葉区）におけるグループファイナンス業務を吸収分割することにより、東北電力に承継することを決議した。TDGビジネスサポートを分割会社、東北電力を承継会社とする吸収分割方式。・事業再編の目的東北電力が資金運用等を担う新たなグルー

株式会社KSK（9687）は、2024年1月31日開催の取締役会決議に基づき、子会社である株式会社KSK九州（熊本県熊本市）の所有全株式を譲渡することとした。KSKは、システムコア事業、ITソリューション事業、ネットワークサービス事業を行う。KSK九州は、ソフトウェア開発事業を行う。・株式譲渡の理由KSKは2005年9月30日に、株式の90％を出資して、子会社の株式会社KSK九州を設立し、以後九州

SCSK株式会社（9719）は本日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日（予定）として、サイバーセキュリティに係るセキュリティサービス開発・販売事業およびセキュリティ製品販売事業を会社分割（簡易吸収分割）により、完全子会社であるSCSKセキュリティ株式会社に承継させることを決議した。SCSKを分割会社とし、SCSKセキュリティを承継会社とする簡易吸収分割。SCSKは、ITコンサルテ

石塚硝子株式会社（5204）は2024年1月31日開催の取締役会において、連結子会社である久金属工業株式会社（大阪府大阪市）の全株式を合名会社ヒサ・コーポレーション（大阪府大阪市）に売却することを決議し、同社との間で本株式譲渡契約を締結した。・本株式譲渡の理由及び目的久金属工業は、永年培ってきた経験と技術から生まれた多彩な機能の酒類用金属キャップ、医薬品用フリップオフキャップなどの製品の開発・製造

SBテクノロジー株式会社（4726）は、本日開催の取締役会において、効力発生日を2024年4月1日として、フォントプラスサービスを吸収分割により、フォントワークス株式会社（東京都港区）に承継させることを決議し、2024年1月31日付で吸収分割契約を締結した。SBテクノロジーは、ICTサービスを行う。フォンは、トワークスデジタルフォント（書体）の企画・開発・販売及びソフトウェアの開発、テクニカルサー

株式会社サイバーエージェント（4751）は、2024年1月31日開催の取締役会において、2024年4月1日付けで連結子会社の株式会社CraftEgg（東京都渋谷区）を吸収合併することを決議した。サイバーエージェントを存続会社とする吸収合併方式で、CraftEggは解散する。サイバーエージェントは、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業を行う。CraftEggは、ゲーム事業を

さくらインターネット株式会社（3778）は、本日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、衛星データプラットフォーム事業に係る権利義務を、会社分割の方法により、子会社である株式会社Tellus（東京都新宿区）へ承継させることを決議した。さくらインターネットを吸収分割会社とし、Tellusを吸収分割承継会社とする吸収分割。Tellusは、衛星データプラットフォーム事業を展開する。