2024年11月14日のM&Aニュース一覧

伊藤忠商事、医療プラットフォーム事業のMRTと資本業務提携

伊藤忠商事株式会社(8001)は、MRT株式会社(6034)と資本・業務提携契約を締結した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資などを行っている。MRTは、医療情報のプラットフォームの提供を行っている。背景・目的伊藤忠商事は、医師向け動画コンテンツを制作する等、製薬企業

KPPグループHD、フランスPoitouから大判メディア印刷機、フィルム等の販売事業を取得

KPPグループホールディングス株式会社(9274)の連結子会社であるAntalisS.A.S.(フランス・パリ、以下:Antalis)の事業会社であるAntalisFrance(フランス・パリ)が、SASPoitouAdhésifs(フランス・ポワチエ、以下:Poitou)より、ビジュアルコミュニケーション事業(大判メディア印刷機、フィルム、インク等の各種消耗品の販売事業)を譲り受けた。Antal

ワイエイシイHD、精密エクスポソーム医薬品会社の米LINUS BIOTECHNOLOGYと合弁会社設立へ

ワイエイシイホールディングス株式会社(6298、以下:ワイエイシイHD)は、100%子会社であるワイエイシイバイオ株式会社(東京都昭島市、以下:バイオ社)とLINUSBIOTECHNOLOGY,INC.(米国ニュージャージー州、以下:ライナスバイオ社)との間で、日本に於ける合弁会社を設立することを発表した。バイオ社は、医療用機器、医療用品、試薬、消耗品、及び関連化学工業製品の研究開発、製造、国内外

友栄、アミューズメント施設事業企画運営のフジユーエンを買収

株式会社友栄(東京都千代田区)は、株式会社フジユーエン(東京都足立区)の発行株式の100%(自己所有分含む)を取得し、子会社化したことを発表した。友栄は、各種測定器・省力化機器・自動制御装置・産業機械・防災関連機器などの輸入並びに国内販売、遊園施設/ゲーム機械の企画・輸出入・販売・賃貸、並びに遊園地・室内プレイランドの経営を行っている。フジユーエンは、アミューズメント施設の企画・運営、リラクゼーシ

プラコー、業務系システム開発のクラウドサービスを買収

株式会社プラコー(6347)は、プラコーを株式交換完全親会社とし、株式会社クラウドサービス(東京都台東区、以下:CS社)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、株式交換契約を締結した。プラコーは、プラスチック成形機、リサイクル装置の製造・販売を行っている。CS社は、一般業務系システム開発、バンキングシステムの開発・保守、人材の派遣を行っている。完全子会社化する目的デジタル人材の育

KPPグループホールディングス、仏SAS Poitou Adhesifsからビジュアルコミュニケーション事業を譲受け

KPPグループホールディングス株式会社(9274)は、連結子会社であるAntalisS.A.S.(フランス・パリ)の事業会社であるAntalisFrance(フランス・パリ)が、SASPoitouAdhésifs(フランス・ポワチエ)より、ビジュアルコミュニケーション事業(大判メディア印刷機、フィルム、インク等の各種消耗品の販売事業)を譲り受けたことを発表した。AntalisFranceは、紙・紙

ミラタップ、SUVACOからSUVACO事業及びリノベりす事業を譲受け

株式会社ミラタップ(3187)は、SUVACO株式会社(東京都港区)が運営するSUVACO事業及びリノベりす事業を、ミラタップが譲り受けることについて決定し、事業譲渡契約を締結した。ミラタップは、住設・建材EC事業、住宅事業を行っている。SUVACOは、不動産のリノベーション工事などについて、専門家を紹介するプラットフォームの運営事業を行っている。背景・目的ミラタップは、全国の加盟工務店と一体とな

青山財産ネットワークス、チェスターの株式取得・株式交換による完全子会社化などを発表

株式会社青山財産ネットワークス(8929)は、株式会社チェスター(東京都中央区)の発行済株式の一部を取得し、その後、青山財産ネットワークスを株式交換完全親会社、チェスターを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うこと、並びに、株式会社チェスターライフパートナー(東京都中央区)及び株式会社チェスターコンサルティング(東京都中央区)の発行済株式の全部を取得することを決定し、株式譲渡契約及び株式交換契

L is B、システム開発やシステムコンサルタントのシステム・エムズを買収

株式会社LisB(145A)は、株式会社システム・エムズ(岡山県笠岡市)の株式を取得し、子会社化とすることを決定した。LisBは、「現場」を持つ顧客の業務課題をDXによって解決するため、「direct」をはじめとしたサービスをSaaSと呼ばれる形態で提供している。システム・エムズは、システム開発(Webシステム/OA・FAシステム)、システムコンサルタント、インフラ構築設計保守、ホームページ制作を

ライスカレー、電動アシスト自転車販売のMOVEを買収

株式会社ライスカレー(195A)は、MOVE株式会社(東京都墨田区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ライスカレーは、コミュニティデータを活用したさまざまな事業を提供している。MOVEは、日本発のE-Bike(電動アシスト自転車)専門ブランド「MOVE.eBike」を展開している。背景・目的MOVEは、高所得者層(富裕層コミュニティ)に向けたブランディングやマーケティングにより広告宣伝

朝日インテック、金型の設計・製造・成形・組立のニッタモールドを買収

朝日インテックグループは、ニッタモールド株式会社(滋賀県甲賀市)の全株式を取得し、100%連結子会社化することについて決議した。朝日インテックは、医療機器の開発・製造・販売、極細ステンレスワイヤーロープ及び端末加工品等の開発・製造・販売を行っている。ニッタモールドは、金型の設計・製造、成形、組立などを行っている。株式取得の理由ニッタモールドは、その完全子会社NITTAM&T(THAILAND)CO

東芝、東芝インフラシステムズを吸収合併へ

株式会社東芝(東京都港区)は、2024年5月16日に公表した中期経営計画「東芝再興計画」において、東芝グループの主要事業を担う子会社4社※を廃止し適切な時期に当社に統合する方針を示していたが、2025年4月1日付で、社会インフラ事業を担う東芝インフラシステムズ株式会社(神奈川県川崎市、以下:TISS)を同社に統合することとした。東芝を存続会社、TISSを消滅会社とする吸収合併により実施する。東芝イ

ASNOVA、足場架払工事サービス事業を譲渡

株式会社ASNOVA(9223)は、「足場架払工事サービス」に関する事業を平成実業有限会社(福井県小浜市)へ譲渡することについて決議した。事業譲渡の理由ASNOVAは、①ASNOVAの拠点網拡大、②新規顧客拡大の取り組み、③「仮設機材の総合サイト」本格稼働、④ベトナムシェアNo.1のための基盤強化、の4点を成長戦略に掲げる中、取り組みに沿った分野へ経営資源を集中させることが、中長期的な企業価値の向

cotta、ワークス・グループの持株会社GCJG30を買収

株式会社cotta(3359)は、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30株式会社(東京都港区)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議した。cottaは、製菓食材及び食品包装資材の販売を行っている。GCJG3は、有価証券、不動産、債権の取得、保有及び処分、並びに不動産の賃貸及び処分を行っている。株式の取得の理由cottaは、本株式取得により、理美容業界への新たなチャネルを確立するとと

JESCOホールディングス、子会社のJESCO SUGAYAとJESCO AKUZAWAを合併

JESCOホールディングス株式会社(1434)は、2025年9月1日付にて、同社完全子会社であるJESCOSUGAYA株式会社(群馬県渋川市)を存続会社とし、同じく完全子会社であるJESCOAKUZAWA株式会社(群馬県高崎市)を消滅会社とする吸収合併をすることを決議した。JESCOSUGAYAは、電気設備・電気通信設備工事業(情報通信、送電、発変電等)を行っている。JESCOAKUZAWAは、電

JKホールディングス、山田木材を買収

JKホールディングス株式会社(9896)は、株式会社山田木材(富山県富山市)が発行する発行済み株式の全てを、連結子会社であるジャパン建材株式会社が取得する旨の契約を締結した。JKホールディングスグループは、建材の卸売事業を中心に製造業、小売業、建設業など、住宅産業を網羅する多角的な事業を行っている。山田木材は、富山市を中心に、木材及び建築資材の販売事業を営む。株式取得の理由JKホールディングスは山

ヤマタネ、子会社の山種不動産を吸収合併へ

株式会社ヤマタネ(9305)は、同社の連結子会社である山種不動産株式会社(東京都中央区)を吸収合併することを決議した。ヤマタネを存続会社とする吸収合併方式で、山種不動産は解散する。ヤマタネは、倉庫業、荷役業、港湾運送業、通関業、貨物利用運送業などを行っている。山種不動産は、ヤマタネがその発行済株式の74.4%を保有する連結子会社。合併の目的山種不動産の不動産事業を親会社であるヤマタネに集約すること

オプテックスグループ、子会社スリーエースの全株式を子会社のオプテックスに譲渡

オプテックスグループ株式会社(6914)は、同社が保有する連結子会社である株式会社スリーエース(京都市下京区)の株式の全部を、連結子会社であるオプテックス株式会社(滋賀県大津市)に譲渡することを決議した。オプテックスグループは、セキュリティ分野、ファクトリーオートメーション分野など多岐にわたる事業を展開している。スリーエースは、各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツ開発を行っている。

リベルタ、VIVAネットワークの完全子会社化と吸収合併を発表

株式会社リベルタ(4935)は、連結子会社であるVIVAネットワーク株式会社(東京都渋谷区)の発行済株式総数の全てを取得し完全子会社化し、2025年1月1日を効力発生日として、同社を吸収合併することを決議した。リベルタを存続会社し、VIVAネットワークは解散する。リベルタは、美容、日雑、機能衣料商品等の企画販売を行っている。VIVAネットワークは、サッカーコーチの派遣およびボールや食品の販売ならび

カヤック、アニメーション撮影のアスラフィルムなど2社を買収

株式会社カヤック(3904)は、株式会社アスラフィルム(東京都杉並区)及びラゾ株式会社(東京都杉並区)の株式を取得し、子会社化することについて決議した。カヤックは、広告やゲームなどのデジタルコンテンツ領域を軸としながら、eスポーツや地方創生などのコミュニティ関連領域や、冠婚葬祭などの様々なライフスタイル事業を行っている。アスラフィルムは、デジタルアニメーション撮影、アニメーション企画・制作、モーシ

日本創発グループ、企業向け多言語翻訳業のアイ・ディー・エーを買収

株式会社日本創発グループ(7814)は、アイ・ディー・エー株式会社(大阪府大阪市)の株式の譲受けにより同社株式を取得し、アイ・ディー・エーを連結子会社とすることについて決議した。日本創発グループは、印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発、プロダクツ開発を行っている。アイ・ディー・エーは、企業向け多言語翻訳、多言語カタログ・マニュアル・WEBサイト制作を行っている。株式

日本創発グループ、印刷用金版製造のSakae Plusを買収

株式会社日本創発グループ(7814)は、株式会社SakaePlus(大阪府大阪市)の株式の譲受け、第三者割当増資の引受け及び自己株式の処分の引受けにより同社株式を取得し、SakaePlusを連結子会社とすることについて決議した。日本創発グループは、印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発、プロダクツ開発を行っている。SakaePlusは、印刷用金版製造、エッチングプレー

メドレー、介護施設紹介事業のASFON TRUST NETWORKを買収

株式会社メドレー(4480)は、株式会社ASFONTRUSTNETWORK(神奈川県横浜市、以下:ATN社)の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議した。メドレーは、人材プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、新規開発サービスを行っている。ATN社は、介護施設入居希望者の介護施設への紹介事業等を行っている。背景メドレーは本M&Aにより、退院調整サービスの強化を図る。具体的には、退

マツキヨココカラ&カンパニー、化粧品メディア「LIPS」運営会社を買収

株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(3088)の子会社である株式会社MCCマネジメント(東京都千代田区)は、化粧品メディア「LIPS」を運営する株式会社AppBrew(東京都文京区、以下:AppBrew社)の全株式を取得し、100%子会社化することで合意した。MCCマネジメントは、グループのマーチャンダイジング戦略の策定と実行を行っている。AppBrew社は、化粧品メディア「LIPS」の運営、及

AIフュージョンキャピタルグループ、青果卸売事業の河合青果を買収

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社(254A)は、株式会社河合青果(愛知県名古屋市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。AIフュージョンキャピタルグループは、ベンチャー企業への投資及び投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行うグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っている。河合青果は、青果物卸売業を行っている。目的AIフュージョンキャピタルグループは、子会社であ

AIフュージョンキャピタルグループ、ショーケースに対しTOB実施へ

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社(254A)は、株式会社ショーケース(3909)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。また、AIフュージョンキャピタルグループは、本公開買付けに関連して、ショーケースとの間で、資本業務提携契約を締結すること、及び第三者割当増資を引受けることを併せて発表した。ショーケースは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後も、シ

紀文食品、子会社の紀文西日本と北食を吸収合併

株式会社紀文食品(2933)は、国内グループ会社の再編のため、完全子会社である株式会社紀文西日本(大阪府大阪市)及び株式会社北食(北海道函館市)を、吸収合併することを決定した。紀文食品を存続会社とする吸収合併方式で、紀文西日本及び北食は解散する。紀文食品及び紀文西日本はともに、水産練り製品を主体とした総合加工食品の製造・販売を行っている。北食は、水産加工品・水産珍味等の製造を行っている。目的紀文グ

リニューアブル・ジャパン、MBOで上場廃止へ

リニューアブル・ジャパン株式会社(9522)は、東急不動産株式会社(東京都渋谷区)によるマネジメント・バイアウト(MBO)を発表した。株式の非公開化(上場廃止)を前提とした公開買付けとなる。また、リニューアブル・ジャパンは、東急不動産の連結子会社となる見通し。リニューアブル・ジャパンは、再生可能エネルギー発電所の開発・発電・管理運営を行っている。東急不動産は、都市事業、住宅事業、インフラ・インダス

フェイス、MBOで上場廃止へ

株式会社フェイス(4925)は、株式会社Genesis1(京都市中京区)によるマネジメント・バイアウト(MBO)を発表した。株式の非公開化(上場廃止)を前提とした公開買付けとなる。フェイス・グループは、プラットフォーム事業、コンテンツ事業を主たる業務として行っている。Genesis1は、有価証券の保有、運用、投資及び管理等を行っている。目的事業環境を鑑み、安定的かつ継続的にフェイスの企業価値を向上

SBIホールディングス、子会社を通じSBI FinTech SolutionsにTOB実施へ

SBIホールディングス株式会社(8473)は子会社を通じ、韓国取引所KOSDAQ市場に上場しているSBIFinTechSolutions株式会社(東京都渋谷区)に対して公開買付け(TOB)を実施する。SBIホールディングスは、グループにて証券などの金融サービスや投資などを手掛けている。SBIFinTechSolutionsは、EC決済事業およびFinTech関連事業のグループ統括を行っている。SB

ティーケーピー、ノバレーゼへTOB実施へ

株式会社ティーケーピー(3479)は、株式会社ノバレーゼ(9160)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。ノバレーゼは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後も、ノバレーゼは上場を維持する見通し。ティーケーピーは、空間再生流通事業(フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPOの5つの領域から構成)、リリカラ事業を行っ

コンコルディアFG、三井住友トラスト・ローン&ファイナンスを約547億円で買収

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(7186、以下:コンコルディアFG)は、三井住友信託銀行株式会社(東京都千代田区)との間で、三井住友信託銀行の完全子会社である三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社(東京都港区、以下:三井住友トラストL&F)の持分85%を取得して子会社とするとともに、三井住友トラストL&Fの事業を両社の共同事業とすることを決定した。コンコルディアFGは、株式

CVCキャピタル・パートナーズ、マクロミルへTOBを実施

投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズ(以下、CVC)は、TJ1株式会社(東京都千代田区)を通じ、株式会社マクロミル(3978)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。マクロミルは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、マクロミルは上場廃止となる見通し。TJ1は、会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務等を行っている。

アドバンテッジリスクマネジメント、OKRクラウド「Resily」の開発販売の子会社Resilyを吸収合併へ

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(8769)は、完全子会社であるResily株式会社(東京都目黒区)を吸収合併すること、及び本合併に先立ち、アドバンテッジリスクマネジメントがResilyに対して有する債権の一部を放棄することを決定した。アドバンテッジリスクマネジメントを存続会社とする吸収合併方式で、Resilyは解散する。アドバンテッジリスクマネジメントは、メンタリティマネジメント事業、健

ビーロット、不動産再生事業等のクマシュー工務店を買収

株式会社ビーロット(3452)は、株式会社クマシュー工務店(大阪府大阪市)の株式を取得し子会社化すること、および、当該株式取得に必要な資金の借入れについて決定した。ビーロットグループは、富裕層や取引先に対して、不動産経営にかかわるサービスをワンストップで提供している。クマシュー工務店は、不動産再生事業等を行っている。目的ビーロットは、本件M&Aにより、不動産再生事業において供給市場の流動性を高める

東京ガス、GHPを主とした各種サービス事業を熱供給事業子会社へ承継

東京瓦斯株式会社(9531、以下:東京ガス)は、GHP※を主とした各種サービス事業を会社分割によって、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(東京都港区)に承継させることを決定した。東京ガスを分割会社とし、東京ガスエンジニアリングソリューションズを承継会社とする吸収分割方式。東京ガスは、ガス事業等を行っている。東京ガスエンジニアリングソリューションズは、熱供給事業等を行っている。※GHP

オフィスバスターズ、事務用品・事務機器・OA機器販売などの新日東を買収

株式会社オフィスバスターズ(5890)は、株式会社新日東(茨城県那珂市)の全株式を取得し、子会社化することを発表した。オフィスバスターズは、リユース・ファシリティ事業、レンタル・シェア・サブスク事業、ロジスティクス・サポート事業、グローバル事業を行っている。新日東は、事務用品・事務機器・OA機器販売事業、内装仕上工事業を行っている。背景・目的オフィスバスターズは、世界的循環をリードするサーキュラー

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