2024年11月29日のM&Aニュース一覧

大阪ガス株式会社（9532）は、株式会社ShizenConnect（東京都中央区）と資本業務提携に関する契約を締結し、2024年11月29日に出資を行ったことを発表した。Daigasグループは、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、ライフ＆ビジネスソリューション（LBS）事業を行っている。ShizenConnecは、バーチャルパワープラント（以下：VPP）プラットフォームを開発、提供を行っている

株式会社ZUU（4387）は、株式会社ACNホールディングス（大阪府大阪市、以下：ACN）と、資本業務提携契約を締結することを決定した。ZUUは、フィンテック・プラットフォーム事業及びフィンテック・トランザクション事業を中心に、個人・法人向けの資産形成に係るサービスを提供している。ACNは、グループで不動産小口化事業「Aシェア」を提供しており、不動産小口化事業において広くビジネスを展開している。背

イーレックス株式会社（9517）は、完全子会社であるティーダッシュ合同会社（東京都中央区、以下：ティーダッシュ）の持分を、株式会社HBD（東京都豊島区）に譲渡することを決定した。ティーダッシュは、電力小売を行っている。HBDは、ベンチャー投資、バイアウト投資、MBO支援、事業開発支援を行っている。背景・目的外資系企業として、初めて経済産業省から小売電気事業者登録を受けたティーダッシュ（旧社名：ズー

サクサ株式会社（6675）および連結子会社であるサクサテクノ株式会社（山形県米沢市）は、防災事業および汎用機器事業ならびに口腔事業を譲渡することを決定した。サクサは、IT機器・通信ネットワーク、AI、IoT、クラウドサービスなどの商品・サービス・サポートの提供を行っている。サクサテクノは、通信機器・情報機器製造、プリント基板の組立、テスターの設計・製造、金型・治工具の設計・加工、OEMを行っている

郵船ロジスティクス株式会社（東京都品川区）は、地域営業体制の再編を発表した。グループにて地域営業を担う以下6社を、郵船ロジスティクスに統合する。郵船ロジスティクス東北株式会社（山形県山形市）郵船ロジスティクス北関東株式会社（栃木県宇都宮市）郵船ロジスティクスつくば株式会社（茨城県つくば市）郵船ロジスティクス信州株式会社（長野県岡谷市）郵船ロジスティクス北陸株式会社（石川県小松市）郵船ロジスティクス

日本テレビホールディングス株式会社（9404）は、日本テレビ系列基幹局である4社の経営統合を発表した。札幌テレビ放送株式会社、中京テレビ放送株式会社、讀賣テレビ放送株式会社、株式会社福岡放送の4社が共同株式移転の方法により、4社の完全親会社となる持株会社「読売中京FSホールディングス株式会社（以下、FYCS）」を設立する。背景・目的国内人口の減少やメディアの多様化等に伴い、日本テレビネットワーク協

株式会社ホームショッピング（北海道札幌市）は、株式会社キャンドリー（北海道札幌市）の全株式を取得し完全子会社化した。ホームショッピングは、小売業（インターネット・新聞紙面による通信販売）、卸売業（ラジオ局・テレビ局への卸売業）を行っている。キャンドリーは、オリジナルキャンドルの製造販売、OEM卸販売、ワークショップイベント出張、催事販売などを行っている。目的キャンドリーは、本件を通じてオンライン販

第一貨物株式会社（山形県山形市）は、子会社である東北第一物流株式会社（山形県山形市）が、大曲小型貨物自動車運送株式会社（秋田県大仙市）より自動車運送業に関する事業を譲り受け、12月1日より東北第一物流株式会社大曲支店として稼働することを発表した。東北第一物流は、貨物自動車運送事業をメイン事業として行っている。大曲小型貨物自動車運送は、一般貨物自動車運送事業を行っている。第一貨物は対象事業の譲り受け

昭和電業株式会社（大阪市都島区）は、淀川計装株式会社（大阪市淀川区）の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を2024年11月29日付けで締結し、同社を子会社化した。昭和電業は、主に火力発電所や原子力発電所における各種電気設備の建設及び定期点検・メンテナンス業務、また、官公庁の建設に関連した電気設備や一般産業の工場建設などに伴う電気設備工事等を行っている。淀川計装は、電気技術サービス業（電気設備の設計及び

株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）の連結子会社である株式会社みずほ銀行（東京都千代田区）と、みずほ銀行の連結子会社である確定拠出年金サービス株式会社（東京都中央区、以下：DCPS）は、関係当局の認可等を前提とする合併契約を締結した。みずほ銀行を存続会社とし、DCPSを消滅会社とする吸収合併方式。みずほ銀行は、銀行業を行っている。DCPSは、確定拠出年金にかかるコールセンター業務、We

株式会社東北新社（2329）は、連結子会社である株式会社ダブル・ティー・エフ・シー（東京都港区）の解散及び清算と、その一部事業の譲り受けを決定した。東北新社は、CM制作、プロモーション制作、グラフィック・WEB制作、音響・字幕制作、番組・映画制作、ライセンスビジネス、放送関連事業、ネット配信事業等を行っている。ダブル・ティー・エフ・シーは、コミュニケーション事業、メディア事業、コミュニティ事業を行

株式会社アスマーク（4197）は、株式会社販売促進研究所（東京都千代田区）の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、子会社化することについて決定した。アスマークは、市場調査、HRTechサービス、RPA導入・運用支援、労働者派遣事業を行っている。販売促進研究所は、マーケティングリサーチの企画・実施・コンサルティング業務を行っている。背景・目的リサーチ業界において、急速に変化する市場ニーズに対して、迅

レジル株式会社（176A）は、NTTアノードエナジー株式会社（東京都港区、以下：NTTAE）が設立予定の新会社の株式を取得し子会社化すること（以下：本株式取得）、及び同社を吸収合併すること（以下：本合併）について発表した。当該新会社は、NTTAEの完全子会社として設立された後、吸収分割の手法により、NTTAEのマンション高圧一括受電サービス事業（以下：対象事業）をNTTAEから承継する予定であり、

楽天グループ株式会社（4755）は、連結子会社のViberMediaS.àr.l（ルクセンブルク）の全株式を、RakutenAsiaPte.Ltd.（シンガポール）に譲渡したと発表した。ViberMediaS.àr.lは、メッセージングアプリ「RakutenViber」を提供している。RakutenAsiaPte.Ltd.は、アジア太平洋地域において地域統括機能を担っている。目的アジア市場において

アンリツ株式会社（6754）は、SmartViserSAS（フランス・レンヌ、以下：SmartViser）の発行済み株式のうち32.72%分を取得することについて決定し、2024年11月28日付で対象株主と株式譲渡契約を締結したことを発表した。株式取得の取引は、関係規制当局の承認およびその他の一般的なクロージングの前提条件などを充足した後に完了する見込み。アンリツは、電子計測器、食品・医薬品の品質

三井住友建設株式会社（1821）は、子会社である株式会社免制震ディバイス（東京都千代田区）の株式を、センクシア株式会社（東京都港区）に譲渡する株式譲渡契約を締結することを決定した。免制震ディバイスは、免制震装置の販売を行っている。センクシアは、建材機器の製造・販売及びそれらの関連工事を行っている。株式の状況||||-------------------|----------------------

三菱電機株式会社（6503）は、100%子会社であるMotumAB（スウェーデン・ストックホルム市、以下：Motum社）を通じ、ALTHeisAS（ノルウェー・ベルゲン市、以下：ALTHeis社）の全株式を11月29日に取得したことを発表した。三菱電機は、ホームエレクトロニクスから情報システム・通信機器、産業機械、プラント、宇宙開発関連機器に至るまで、幅広い分野をカバーする総合電機メーカー。Mot

株式会社紀伊國屋書店（東京都新宿区）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（東京都渋谷区、以下：CCC）は、CCCの子会社である株式会社旭屋書店（大阪市北区）および株式会社東京旭屋書店（東京都豊島区）の全株式を紀伊國屋書店が譲り受ける株式譲渡契約を、2024年11月29日に締結したことを発表した。紀伊國屋書店は、書店「紀伊国屋書店」や劇場の運営および出版等を行っている。旭屋書店および東京旭屋

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下：MUFG）および株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区）は、保有するHCConsumerFinancePhilippines,Inc.（フィリピン、以下：HCフィリピン）の株式25%を、三菱UFJ銀行の持分法適用会社であるSecurityBankCorporation（フィリピン、以下：セキュリティバンク）に譲渡すると発表した。株式譲渡の

株式会社千趣会（8165）は、住商グローバル・ロジスティクス株式会社（東京都千代田区）が66.6%、千趣会が33.4%出資する株式会社ベルメゾンロジスコ（岐阜県可児市）の発行済株式について、住商グローバル・ロジスティクスの保有する株式を千趣会が取得する株式譲渡契約を締結することを決定した。千趣会は、オンラインショップやカタログを通じた通信販売事業「ベルメゾン」を中心に、様々な事業を展開している。住

株式会社アイキューブドシステムズ（4495）は、ワンビ株式会社（5622）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ワンビは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後も、ワンビは上場を維持する見通し。アイキューブドシステムズは、主力事業であるCLOMO事業において、法人向けモバイル端末（iPad等のタブレット、iPhoneやAndroid等のスマートフォン、モバイ

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下：MUFG）の完全子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、ウェルスナビ株式会社（7342）を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ウェルスナビは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ウェルスナビは上場廃止となる見通し。ウェルスナビは、資産運用を自動化したサービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供している。目

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（東京都渋谷区、以下：CCC）は、デジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）の株式を、株式会社ベネッセホールディングス（岡山県岡山市）へ譲渡することに合意し、株式譲渡契約を締結したことを発表した。デジタルハリウッドは、スクール事業、大学・大学院事業、学校法人・企業ならびに自治体向けコンサルティングサービス事業を行っている。ベネッセホールディングスは、持株