2024年12月5日のM&Aニュース一覧

SMFLみらいパートナーズと自然電力、水上太陽光発電所運営の水田湖一を共同取得

三井住友ファイナンス&リース株式会社(東京都千代田区、以下:SMFL)の戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社(東京都千代田区)及び自然電力株式会社(福岡県福岡市)は、水田湖一株式会社(東京都港区)を共同で取得したことを発表した。SMFLグループは、太陽光・風力・バイオマス・水力などさまざまな再生可能エネルギー発電事業、オンサイト/オフサイト発電事業によるCO2フリー電力の供給、省エネ

影山グループ、金属加工業のフジマシンを買収

株式会社影山鉄工所(静岡県沼津市)が所属する「影山グループ」は、株式会社フジマシン(静岡県富士市)の全株式を取得し、7社目のグループ会社とした。影山グループは、優れた技術を持ちながら後継者のいない製造業に対し、影山グループの業務改革手法を用いて収益力を高めることで、日本の製造業全体の活性化に取り組んでいる。フジマシンは、自動車部品機械加工・溶接加工・特装車機能部品製造・各種運搬及び部品製造・建設部

日本情報クリエイト、福利厚生サービスなど展開のBcanと資本業務提携

日本情報クリエイト株式会社(4054)は、株式会社Bcan(東京都港区)と資本業務提携を行うことを決定した。日本情報クリエイトは、不動産テック企業として業界のDX化推進を行っている。Bcanは、企業向け福利厚生サービス・社宅コンサル等の住生活に関わる事業を展開している。目的本提携により、Bcanがもつ福利厚生サービスおよび社宅コンサル等のサービスを融合させ、両社の企業価値向上を狙う。業務提携の内容

東日本放送、傘下の東北朝日プロダクションとケイ・エイチ・ビー開発を合併へ

株式会社東日本放送(宮城県仙台市)は、完全子会社である株式会社東北朝日プロダクション(宮城県仙台市)及びケイ・エイチ・ビー開発株式会社(宮城県仙台市、以下:khb開発)の吸収合併を発表した。東北朝日プロダクションを存続会社、khb開発を消滅会社として合併し、東北朝日プロダクションがkhb開発の権利義務の全部を承継する。東北朝日プロダクションは、東北6県のTV番組制作等を行っている。khb開発は、人

クスリのアオキHD、東北・関東地方のスーパーマーケット46店舗を譲り受け

株式会社クスリのアオキホールディングス(3549、以下:クスリのアオキHD)は、株式会社伏見屋(秋田県仙北市)、本間物産株式会社(山形県飽海郡)、株式会社トップマート(千葉県千葉市)、株式会社LogiPlanning仙台(宮城県宮城野区)の4社(以下:対象会社グループ)より、スーパーマーケット46店舗およびその他付随する資産を譲り受けることを発表した。子会社である株式会社クスリのアオキ(石川県白山

クスリのアオキHD、食品スーパー運営のハッピーテラダを買収へ

株式会社クスリのアオキホールディングス(3549、以下:クスリのアオキHD)は、株式会社ハッピーテラダ(滋賀県大津市)の株式取得を発表した。クスリのアオキHDは、医薬品や化粧品、日用雑貨などの販売を行うドラッグストア「クスリのアオキ」の運営や、調剤薬局などの子会社の経営戦略及び管理を行っている。ハッピーテラダは、滋賀県および京都府に食品スーパーを9店舗展開している。目的クスリのアオキHDは、本件M

クスリのアオキHD、スーパーヨシムラとハッスルを買収

株式会社クスリのアオキホールディングス(3549、以下:クスリのアオキHD)は、株式会社スーパーヨシムラ(奈良県奈良市)および有限会社ハッスル(奈良県奈良市)の株式取得と吸収合併を発表した。吸収合併は、子会社のクスリのアオキを存続会社とする簡易吸収合併方式で行われ、スーパーヨシムラおよびハッスルは解散する。クスリのアオキHDは、医薬品や化粧品、日用雑貨などの販売を行うドラッグストア「クスリのアオキ

積水ハウス、積水ハウスサポートプラスへアフターサービス事業を吸収分割により承継

積水ハウス株式会社(1928)は、2024年11月15日付「当社アフターサービス事業の分社化(会社分割)の方針決定に関するお知らせ」のとおり、アフターサービス事業の分社化(会社分割)に関して、2024年12月2日付で設立した積水ハウス100%出資子会社である積水ハウスサポートプラス株式会社(大阪市北区)との間で吸収分割を行うことを決定した。積水ハウスを分割会社とし、積水ハウスサポートプラスを承継会

イトーヨーカ堂、ONIGOと資本業務提携しイトーヨーカドーネットスーパーを開始へ

株式会社イトーヨーカ堂(東京都品川区)は、顧客の多様化するデリバリーニーズに対応するために、ONIGO株式会社(東京都世田谷区)と2024年11月27日付けで資本業務提携に基本合意した。本合意により、両社のノウハウを掛け合わせた新しいデリバリーサービスを再構築し、「ONIGO上のイトーヨーカドーネットスーパー」として、2025年2月より93店舗でサービス提供を開始する。イトーヨーカ堂は、小売業を行

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