2024年6月12日のM&Aニュース一覧

ソニー・ピクチャーズ、米国で映画館を運営するアラモ・ドラフトハウス・シネマを買収

ソニーグループのソニー・ピクチャーズエンタテインメント(アメリカ・カリフォルニア州、以下SPE)は米国時間12日、アラモ・ドラフトハウス・シネマ(アメリカ・テキサス州、以下アラモ)を買収したと発表した。SPEはグローバル事業として、映画制作、配給、テレビ番組の制作、配給、デジタルコンテンツの作成・配信、スタジオ施設の運営などを行っている。アラモ・ドラフトハウス・シネマは、1997年に設立され、現在

仏ゲーム会社Voodooが、BeRealを買収

Voodoo(フランス)は、BeReal(フランス)を、5億ユーロ(約844億円)で買収した。Voodooは、スマートフォン向けゲームを手掛けている。BeRealは、リアルな日常写真を友達とシェアできるソーシャルプラットフォームを運営している。Voodooは、保有する専門知識とテクノロジーを活用して、BeRealを成長させるとともに、消費者向けアプリの多様化を図る。

キヤノンマーケティングジャパン、子会社のキヤノンITソリューションズとTCSの統合へ準備開始

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060)は、完全子会社であるキヤノンITソリューションズ株式会社(東京都港区、以下「キヤノンITS」)とTCS株式会社(東京都渋谷区)の統合に向けた準備を開始することを決定した。キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを行う。キヤノンITSは、SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売を行う。

ENEOSホールディングス、タツタ電線へのTOBを6月21日開始へ

ENEOSホールディングス株式会社(5020)は、完全子会社であるJX金属株式会社(東京都港区、以下公開買付者)が、タツタ電線株式会社(5809)に対し株式公開買い付け(TOB)を実施することについて、中国の競争法当局から承認を取得したと発表した。公開買付者は、20222023年6月を目途にTOB開始を目指していたが、中国競争法当局の審査が長引いていた。これに伴い、2024年6月21日からTOBを

丸紅、ベトナムの工業団地開発・運営のAmata City Halong JSCの株式20%を取得

丸紅株式会社(8002)は、AmataCityHalongJSC(ベトナム・クアンニン省、以下「ACHL」)の株式20%を、AmataVNPublicCompanyLimited(タイ・バンコク、以下「AmataVN」)より取得し、ベトナムにおける工業団地の開発・運営に参画した。丸紅は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、その他の広範な分野において、輸出入及び国内取引の他、

リベルタ、子会社で家電・雑貨販売のフジアンドチェリーを吸収合併へ

株式会社リベルタ(4935)は、リベルタの完全子会社であるフジアンドチェリー株式会社(大阪府大阪市)を吸収合併することを決定した。リベルタを存続会社とする吸収合併方式で、フジアンドチェリーは解散する。リベルタは、美容、日雑、機能衣料商品等の企画販売を行っている。フジアンドチェリーは、家電製品、雑貨等の企画販売を行っている。セルフケアブランドのDtoC、特にAmazon及び楽天での販売ノウハウを有し

弁護士ドットコム、子会社の弁護革命を吸収合併

弁護士ドットコム株式会社(6027)は、弁護士ドットコムの完全子会社である株式会社弁護革命(京都府京都市)を吸収合併することを決議した。弁護士ドットコムを存続会社、弁護革命を消滅会社とする吸収合併方式とし、弁護革命は効力発生日をもって解散する。弁護士ドットコムは、『弁護士ドットコム』の運営、『クラウドサイン』の開発および提供をしている。弁護革命は、デジタル文章整理ツール『弁護革命』の開発および提供

日本ゼオン、住友化学との合弁会社のZSエラストマーを吸収合併

日本ゼオン株式会社(4205)は、ZSエラストマー株式会社(東京都千代田区、以下「ZSE」)を2024年9月30日付で100%子会社化し、2024年10月1日付で吸収合併することを決定した。日本ゼオンを吸収合併存続会社、ZSEを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、ZSEは効力発生日をもって解散する。日本ゼオンは、合成ゴム等の化学工業製品の製造、加工及び売買等を行う。ZSEは、合成ゴム(S-SBR

ソフトバンク、子会社のSBテクノロジーへのTOBが成立

ソフトバンク株式会社(9434、以下「公開買付者」)は、2024年4月25日、SBテクノロジー株式会社(4726、以下「対象者」)の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法に基づくTOB(株式公開買い付け)による株式取得を2024年4月26日より実施していたが、2024年6月11日をもって終了した。本公開買付けに応募株券等の総数(7,180,978株)が買付予定数の下限(2,815,600株)以上

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