事業承継セミナー

ポート、楽天グループの「楽天みん就」事業会社を買収

更新日:

ポート株式会社(7047) は、2024年1月31日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社(4755)が運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」(みんなの就職活動日記)事業(以下「みん就事業」)に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割により楽天グループが新設する会社に承継させたうえで、同社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決議した。

ポートは、人材採用、販促支援における成約支援事業を展開を行う。

楽天グループが運営する「楽天みん就」(みんなの就職活動日記)は、1996年のサービス開始以降において口コミ掲載型の就活生同士のコミュニティを提供することにより(企業掲示板累計クチコミ数約1,438万件)、他サービスと差別化を図ることで豊富な会員基盤(2024年卒の新卒ユーザー約20万人見込)を有する。

・本株式取得の理由
ポートは、中期経営計画において人材支援サービスとエネルギー領域を主力事業と位置づけ、オーガニックグロースとロールアップ型M&Aによるインオーガニックグロースにより、それぞれの事業単一で早期に売上収益100億円規模を目指すべく様々な施策に取り組んでいる。

この度、楽天グループみん就事業を取得することで、新卒採用支援市場のtoC(エンドユーザー)向けプロダクトで圧倒的なポジションを獲得することができ、現在の求人サイト型のビジネスモデルが寡占状態となっている新卒採用支援市場において第三極として、求職者と企業との情報の非対称性の解消を推進すること、また、事業拡大のための補完やシナジー効果が大きく期待できると考え、本株式取得を決定した。

■本株式取得による効果及び業績への寄与
①プロダクトラインナップの拡充による総会員数の拡大
就活コミュニティサイトである「楽天みん就」が加わることで、ポートのプロダクトラインナップが更に強化され、新卒ユーザーの多様なニーズに応えることが可能となる。会員数の拡大及びプロダクト間の相互送客・会員連携により、各プロダクトを利用する会員数(総会員数)の拡大が見込まれ、現在の当社総会員数約60万人に「楽天みん就」の新卒ユーザー20万人を加えた総会員数約80万人以上になると考えられている。

②会員増による既存のアライアンス売上、人材紹介売上の成長
①によって拡大した会員基盤を活用し、当社成約支援組織によるアライアンスサービス、人材 紹介サービスにおける成約件数の増加および市場内におけるプレゼンス向上による成約単価の 上昇による売上の更なる成長を見込む。

③既存のみん就事業の深堀による売上拡大
みん就事業においてはクライアントは求人企業が中心となり、IT大手企業を顧客基盤として保有する。そのクライアントパイプライン を活用し、企業向け採用コンサルティングサービスを強化する。また、「みん就」ブランドと ポートグループ総会員数の基盤を活用することによるさらなる拡大を見込む。

・株式取得の方法
①2024年4月1日を効力発生日(予定)とし、楽天グループが会社分割(吸収分割)の方法により本対象事業を本吸収分割承継会社に承継する。
②ポートが、楽天グループより当該本吸収分割承継会社の全株式を取得し、完全子会社化する。

取得価額及び決済方法 ① 取得価額 2,250百万円 ② 決済方法 2023年10月4日に実施した公募増資による調達資金のうち、M&A待機資金の3.5億円を充当し、残額19億円を金融機関からの借入により充当する予定です。

・今後の予定
本吸収分割の効力発生日  2024年4月1日
株式譲渡実行日      2024年4月1日

インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ポート・楽天グループに関連するM&Aニュース

みずほFGと楽天カードが資本業務提携へ

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411、以下:みずほFG)は、楽天グループ株式会社(4755)の連結子会社である楽天カード株式会社(東京都港区)と資本業務提携を行うことを決定した。みずほFGは、楽天カードの普通株式の14.99%を楽天グループから取得する。みずほFGは、みずほ銀行を中核とするみずほフィナンシャルグループの銀行持株会社。楽天カードは、楽天グループの1社としてクレジットカード、

楽天グループ、マイクロタスク型クラウドソーシングサービス「楽天超ミニバイト」運営事業を子会社の楽天インサイトに承継

楽天グループ株式会社(4755)は、楽天グループが行うマイクロタスク型クラウドソーシングサービス「楽天超ミニバイト」の運営に係る事業を、会社分割の方法により、完全子会社の楽天インサイト株式会社(東京都世田谷区)に承継させること(以下:本会社分割)を決定した。楽天グループを分割会社、楽天インサイトを承継会社とする吸収分割(簡易分割)方式。また、楽天インサイトを株式交換完全親会社、楽天グループ完全子会

ポート、子会社ドアーズをニフティライフスタイルに譲渡

ポート株式会社(7047)は、2024年5月13日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社ドアーズ(東京都港区)の全株式を、ニフティライフスタイル株式会社(4262)に譲渡することを決議した。ポートは、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開する。ドアーズは、外壁リフォームの成約支援事業、外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運営

楽天グループ、楽天西友ネットスーパーを完全子会社化へ

楽天グループ株式会社(4755、以下「楽天」)と大手スーパーマーケットチェーンである株式会社西友(以下「西友」)は、楽天西友ネットスーパー株式会社が楽天の完全子会社となることに合意した。今後は、楽天が楽天西友ネットスーパー株式会社および倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続し、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業を単独運営する形態へ移行する。約1年間の移行期間を経たうえで、今後、会社

楽天グループ、楽天銀行株を海外市場で一部売却へ

楽天グループ株式会社(4755)は保有する楽天銀行株式会社(5838)の普通株式について、海外市場における売出しを行うことを決定した。楽天銀行は、楽天グループ傘下において電子メディアによる銀行業を営む。楽天グループは、総有利子負債を増やさないという財務コミットメントのもと、非有利子負債性の調達を積極的に進めることで有利子負債残高の削減に取り組んでいるところ、本売出しは、主に社債の早期返済に充当する

この記事に関連するタグ

「吸収分割・買収」に関連するコラム

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

TOB(株式公開買付け)とは?目的など概要をおさらい

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的など概要をおさらい

TOB(株式公開買付け)とは?TOBとは、株式公開買付け(TakeoverBid)の略で、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業への

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。コングロマリットとはコングロマリット(conglomerate)とは、異なる業種や産業に属する複数の企業が経営統合を行い、1つの大きな企業グループを形成することを指します。コングロマリットは、さまざまな事業分野

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

「吸収分割・買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。買い手が買収先を検討する流れ企業概要書をふまえ、さらに具体的に検討を進めるに一般的には「M&A仲介会社との提携仲介契約の締結」「個別詳細情報についての質疑応答」のステップがあります。買い手候補企業の

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。買収先の探し方①譲渡案件型お相手探しは大きく「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つにわかれます。譲渡案件型は、M&A仲介会社が保有する売り手企業(譲渡を希望する企業)の

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。【登録無料】買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録はこちらM&Aの目的①市場シェアの拡大企業は競合他社を買収することで、自社の市場シェアを拡大

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年1月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード