会社売却先シミュレーション

ポート、楽天グループの「楽天みん就」事業会社を買収

更新日:

ポート株式会社(7047) は、2024年1月31日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社(4755)が運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」(みんなの就職活動日記)事業(以下「みん就事業」)に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割により楽天グループが新設する会社に承継させたうえで、同社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決議した。

ポートは、人材採用、販促支援における成約支援事業を展開を行う。

楽天グループが運営する「楽天みん就」(みんなの就職活動日記)は、1996年のサービス開始以降において口コミ掲載型の就活生同士のコミュニティを提供することにより(企業掲示板累計クチコミ数約1,438万件)、他サービスと差別化を図ることで豊富な会員基盤(2024年卒の新卒ユーザー約20万人見込)を有する。

・本株式取得の理由 ポートは、中期経営計画において人材支援サービスとエネルギー領域を主力事業と位置づけ、オーガニックグロースとロールアップ型M&Aによるインオーガニックグロースにより、それぞれの事業単一で早期に売上収益100億円規模を目指すべく様々な施策に取り組んでいる。

この度、楽天グループみん就事業を取得することで、新卒採用支援市場のtoC(エンドユーザー)向けプロダクトで圧倒的なポジションを獲得することができ、現在の求人サイト型のビジネスモデルが寡占状態となっている新卒採用支援市場において第三極として、求職者と企業との情報の非対称性の解消を推進すること、また、事業拡大のための補完やシナジー効果が大きく期待できると考え、本株式取得を決定した。

■本株式取得による効果及び業績への寄与 ①プロダクトラインナップの拡充による総会員数の拡大 就活コミュニティサイトである「楽天みん就」が加わることで、ポートのプロダクトラインナップが更に強化され、新卒ユーザーの多様なニーズに応えることが可能となる。会員数の拡大及びプロダクト間の相互送客・会員連携により、各プロダクトを利用する会員数(総会員数)の拡大が見込まれ、現在の当社総会員数約60万人に「楽天みん就」の新卒ユーザー20万人を加えた総会員数約80万人以上になると考えられている。

②会員増による既存のアライアンス売上、人材紹介売上の成長 ①によって拡大した会員基盤を活用し、当社成約支援組織によるアライアンスサービス、人材 紹介サービスにおける成約件数の増加および市場内におけるプレゼンス向上による成約単価の 上昇による売上の更なる成長を見込む。

③既存のみん就事業の深堀による売上拡大
みん就事業においてはクライアントは求人企業が中心となり、IT大手企業を顧客基盤として保有する。そのクライアントパイプライン を活用し、企業向け採用コンサルティングサービスを強化する。また、「みん就」ブランドと ポートグループ総会員数の基盤を活用することによるさらなる拡大を見込む。

・株式取得の方法
①2024年4月1日を効力発生日(予定)とし、楽天グループが会社分割(吸収分割)の方法により本対象事業を本吸収分割承継会社に承継する。 ②ポートが、楽天グループより当該本吸収分割承継会社の全株式を取得し、完全子会社化する。

取得価額及び決済方法 ① 取得価額 2,250百万円 ② 決済方法 2023年10月4日に実施した公募増資による調達資金のうち、M&A待機資金の3.5億円を充当し、残額19億円を金融機関からの借入により充当する予定です。

・今後の予定 本吸収分割の効力発生日  2024年4月1日 株式譲渡実行日      2024年4月1日

インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ポート・楽天グループに関連するM&Aニュース

ポート、子会社INEとエンクスの資本業務提携を発表

ポート株式会社(7047)は、完全子会社である株式会社INE(東京都新宿区)と、株式会社エンクス(大阪府大阪市)の資本業務提携を発表した。ポートは、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を行っている。INEは、電力・ガス等の成約支援事業を行っている。エンクスは、キャリア事業、パートナー事業、新生活応援事業を行っている。目的ポートの資本業務提携型ロー

ポート、人材紹介事業のHR teamの株式を追加取得

ポート株式会社(7047)は、株式会社HRteam(東京都渋谷区、旧株式会社リアステージ)の発行済株式の一部を追加取得することを決定した。ポートは、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開している。HRteamは、人材紹介事業、採用イベント事業等の各種人材サービスを提供している。背景・目的ポートは、ポートの新卒層の75%以上の会員データベースの

みずほFGと楽天カードが資本業務提携へ

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411、以下:みずほFG)は、楽天グループ株式会社(4755)の連結子会社である楽天カード株式会社(東京都港区)と資本業務提携を行うことを決定した。みずほFGは、楽天カードの普通株式の14.99%を楽天グループから取得する。みずほFGは、みずほ銀行を中核とするみずほフィナンシャルグループの銀行持株会社。楽天カードは、楽天グループの1社としてクレジットカード、

楽天グループ、マイクロタスク型クラウドソーシングサービス「楽天超ミニバイト」運営事業を子会社の楽天インサイトに承継

楽天グループ株式会社(4755)は、楽天グループが行うマイクロタスク型クラウドソーシングサービス「楽天超ミニバイト」の運営に係る事業を、会社分割の方法により、完全子会社の楽天インサイト株式会社(東京都世田谷区)に承継させること(以下:本会社分割)を決定した。楽天グループを分割会社、楽天インサイトを承継会社とする吸収分割(簡易分割)方式。また、楽天インサイトを株式交換完全親会社、楽天グループ完全子会

この記事に関連するタグ

「吸収分割・買収」に関連するコラム

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経

M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A全般
M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け(TOB)を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

「吸収分割・買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年1月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード