成長戦略セミナー

ソフトバンク、WeWork Japanの事業を承継

更新日:

ソフトバンク株式会社(9434)は、WeWork Japan 合同会社(東京都港区)の事業を、ソフトバンクの完全子会社を通じて承継する。

事業承継に向けたプロセスとして、WeWork Japanは本日、東京地方裁判所へ民事再生の申立てを行うとともに、開始決定を得た。

WeWork Japanはスポンサー型による再生スキームを目指しており、ソフトバンクがスポンサーとなる旨の基本合意書を本日、両社間で締結済み。今後はWeWork Japanの全事業を、ソフトバンクが新たに設立した100%子会社「WWJ株式会社(ダブルダブルジェー)」に対して、吸収分割の方法により移管する予定。

また、事業に係る債務(再生債権となるものを含む)については、吸収分割の実行前はWeWork Japan、吸収分割の実行後は「WWJ株式会社」が引き続き支払うことを計画しており、現在WeWork Japanが契約中の賃借物件の賃料を含め遅滞なく支払いを実施する予定である。

吸収分割による子会社「WWJ株式会社」への事業移管の完了は、WeWork Japanの民事再生手続きにおける監督委員の同意や裁判所の許可、関係者の合意を条件として、2024年4月中を見込む。

事業承継のプロセスが継続する期間においても、現在運営中の拠点に入居中および入居予定のWeWork Japanメンバーに対するサービスレベルや契約条件に変更はなく、これまで通りサービスを提供する。

ソフトバンクは、WeWork Japanのサービスの継続的提供と経営体制を全面的にサポートする。加えて、ソフトバンクのスマートビルやスマートオフィスなどのDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する施策などと連携してシナジーの創出を推進し、将来の事業成長を目指す。

通信業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ソフトバンクに関連するM&Aニュース

ソフトバンク、子会社のSBテクノロジーへのTOBが成立

ソフトバンク株式会社(9434、以下「公開買付者」)は、2024年4月25日、SBテクノロジー株式会社(4726、以下「対象者」)の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法に基づくTOB(株式公開買い付け)による株式取得を2024年4月26日より実施していたが、2024年6月11日をもって終了した。本公開買付けに応募株券等の総数(7,180,978株)が買付予定数の下限(2,815,600株)以上

ソフトバンク、農業AIブレーン「e-kakashi(イーカカシ)」事業をグリーンに譲渡

ソフトバンク株式会社(9434)は、農業AIブレーン「e-kakashi(イーカカシ)」の事業を、グリーン株式会社(東京都港区)に譲渡する。ソフトバンクは、移動通信サービス・固定通信サービス・インターネット接続サービスの提供、携帯端末の販売を行っている。「e-kakashi」は、IoTセンサーを活用して田畑やビニールハウスなどの屋内外のほ場から収集した環境データを、植物科学の知見を取り入れたAI(

ソフトバンク、SBテクノロジーに4月26日よりTOB開始

ソフトバンク株式会社(9434、以下「公開買付者」)は、2024年4月25日、SBテクノロジー株式会社(4726、以下「対象者」)の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付け(TOB)により取得することを決定した。ソフトバンクは、移動通信サービス・固定通信サービス・インターネット接続サービスの提供、携帯端末の販売を行う。SBテクノロジーは、顧客のDXを推進するため、クラウドやセキュ

ソフトバンク、アイルランドのEVプラットフォーム企業を約750億円で買収へ

ソフトバンク株式会社(9434)と、CubicTelecomLtd.(アイルランド共和国ダブリン、以下CubicTelecom)は、ソフトバンクがCubicTelecomに約4億7,300万ユーロ(約747億円)を出資し、企業価値が約9億ユーロ以上ある同社株式の51.0%を取得することで合意した。両社は本取引を通して、CubicTelecomが提供中のグローバルIoTプラットフォームをさらに成長さ

ソフトバンク、完全子会社HAPSモバイルを吸収合併へ

ソフトバンク株式会社(9434)は、完全子会社であるHAPSモバイル株式会社(東京都港区)を吸収合併することを決定した。ソフトバンクを存続会社とする吸収合併方式とし、HAPSモバイルは解散する。ソフトバンクは、移動通信サービス・固定通信サービス・インターネット接続サービスの提供、携帯端末の販売を行う。HAPSモバイルは、ソフトバンクの子会社として、2017年に設立された。上空から通信ネットワークを

この記事に関連するタグ

「吸収分割・事業承継」に関連するコラム

中小企業がM&Aを行う背景や目的とは?手法や成功のポイントをわかりやすく解説

M&A全般
中小企業がM&Aを行う背景や目的とは?手法や成功のポイントをわかりやすく解説

急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。[mokuji]M&A・事業承継のお問合せはこちら日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チ

年商10億円以上の企業経営者200人に聞いた「引継ぎプラン」

年商10億円以上の企業経営者200人に聞いた「引継ぎプラン」

日本を支える中堅企業の経営者に一斉アンケートを実施国内の全企業の99%を占める「中小企業」。その中でも「中堅」規模の企業は、各地域経済をけん引する、あるいはその高いポテンシャルを秘めた存在です。日本M&Aセンターは、こうした中堅クラスの企業の経営者ご自身のこれからや、会社の今後についてのお考えをお聞きする、「経営者意識調査」を実施しました。経営や承継に関わる課題や、M&Aの活用等に関しての問いに選

個人保証とは?メリットやデメリット、関連ガイドラインを解説

M&A全般
個人保証とは?メリットやデメリット、関連ガイドラインを解説

中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、個人保証を求められることがあります。個人保証に応じると融資が受けやすくなる反面、資金難に陥った場合は、経営者の個人資産を切り崩すなどの必要が生じます。本記事では、個人保証の概要、メリットやデメリット、そして「経営者保証に関するガイドライン」について取り上げるほか、M&Aによる個人保証の解除についてもご紹介します。個人保証とは個人保証とは、企業が金融機関

会社相続のポイントとは?相続の流れ、注意点をわかりやすく解説

事業承継
会社相続のポイントとは?相続の流れ、注意点をわかりやすく解説

既存の会社を後継者が継ぐ方法として事業承継、相続が挙げられます。いずれも「会社を継ぐ」という点では同じですが、その手続きやメリット・デメリットなどが異なります。本記事では、会社の相続に焦点を当て、事業承継で会社を継ぐ場合とはどのような点で違うのかを整理したうえで、相続する際の流れや注意すべき点などについて解説します。会社の相続とは?会社の相続で具体的に何を相続するのかというと、会社が発行している「

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

事業承継
「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。国内7ヶ所(東京・大阪・名古屋・福岡・広島・北海道・沖縄)に営業拠点を構えるほか、2023年から「地方創生プロジェクト」として新潟、宮城、茨城において、より多くの経営者様の課題解決に向けご支援を行っています。地方創生プロジェクトの第四弾となる「しずおか経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きまし

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年2月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
2526272829

月別M&Aニュース

注目ニュースワード