株価算定シミュレーション

ジャパンエレベーターサービスHD、エレドック沖縄を買収

更新日:

ジャパンエレベーターサービス ホールディングス株式会社 (6544)は、2024年2月8日開催の取締役会において、株式会社エレドック沖縄(沖縄県那覇市)の株式を取得し、子会社化することを決議した。

ジャパンエレベーターサービスグループは、独立系エレベーター等メンテナンス企業。

エレドック沖縄は、エレベーター等メンテナンス事業を行う。

【株式取得の理由】
ジャパンエレベーターサービスグループは、独立系エレベーター等メンテナンス企業として、サービス品質・技術力の強化、顧客満足度の向上に継続的に努める一方、顧客基盤の強化、生産性の向上を目指して、保守契約台数の増大を通じた事業基盤の構築・拡大に注力している。

ジャパンエレベーターサービスと同様の事業を営むエレドック沖縄は、沖縄県那覇市を拠点として、約900台のエレベーター等保守管理をおこなっている。

エレドック沖縄がグループに加わることにより、沖縄県における事業基盤の一層の強化を図るとともに、共通のサービス提供エリアにおける、人的資源の相互活用を通じた効率的なメンテナンスの実施、さらには、技術ノウハウの提供によるサービス品質の向上など、同業の優位性を生かした事業連携が可能となる。

本件株式取得により、経営資源の共有、事業連携の強化を通じて、相互にシナジーを発揮し、より一層の企業価値向上を目指す。

【今後の予定】
株式譲渡実行日  2024年2月9日

この企業に関連するM&Aニュース

ジャパンエレベーターサービスホールディングス、エレベーターなどメンテナンス事業の昌和輸送機東北を買収へ

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(6544)は、昌和輸送機東北株式会社(宮城県仙台市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。JESグループは、独立系エレベーター等のメンテナンスを行っている。昌和輸送機東北は、宮城県仙台市を拠点として、約230台のエレベーター等保守管理を行っている。目的本件M&Aにより、東北地方における事業基盤の強化を狙う。また、共通のサービス提供エリアに

JESホールディングス、完全子会社間で吸収合併へ

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(6544、以下JESホールディングス)は、連結子会社であるジャパンエレベーターサービス城西株式会社(東京都新宿区)と株式会社トヨタファシリティーサービス(東京都豊島区)の2社間で、吸収合併することを決定した。ジャパンエレベーターサービス城西を存続会社とする吸収合併方式で、トヨタファシリティーサービスは解散する。JESホールディングスは、独立系エ

JESホールディングス、エミックを子会社化へ

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(6544、以下JESホールディングス)は、株式会社エミック(北海道札幌市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。JESホールディングスは、独立系エレベーターメンテナンス会社。エレベーター・エスカレーターのメンテナンス事業を行っている。エミックは、JESホールディングスと同様、エレベーター等メンテナンス事業を行っており、北海道札幌市を拠点と

JESホールディングス、連結子会社間で吸収合併へ

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(6544、以下JESホールディングス)は、連結子会社である四国昇降機サービス株式会社(高知県高知市)と株式会社生田ビルディングメンテナンス(高知県高知市)の2社が、吸収合併することを決定した。四国昇降機サービスを存続会社とする吸収合併方式で、生田ビルディングメンテナンスは解散する。JESホールディングスは、独立系エレベーターメンテナンス会社。エ

JESホールディングス、生田ビルディングメンテナンスの株式取得、子会社化へ

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(6544、JESホールディングス)は、株式会社生田ビルディングメンテナンス(高知県高知市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。JESホールディングスは、独立系(非設置メーカー)メンテナンス会社。エレベーター・エスカレーターのメンテナンス事業を行っている。生田ビルディングメンテナンスは、エレベーターなどのメンテナンス事業を行っている。高知

この記事に関連するタグ

「買収」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)とは?TOB(Take-OverBid)は株式公開買付けのことで、買付け価格や期間などを公表して株主から株式を売却するよう呼びかけ、買付ける手法を指します。一般的に買付け価格や市場価格より高く設定され、株主は市場価格よりも高く株式を売却できる可能性があります。他の企業を買収、組織再編する場合や、MBO(経営陣による買収)で非上場化する場合などに用いられます。TOBを仕掛ける

ロングリストとは?M&Aにおける活用方法、ショートリストとの違いを解説

M&A実務
ロングリストとは?M&Aにおける活用方法、ショートリストとの違いを解説

M&Aの重要なプロセスの一つが、M&Aの対象候補となる企業の選定と絞り込みです。このプロセスにおいて、大切な役割を果たすのが今回紹介するロングリストです。本記事ではロングリストの概要や重要なポイントを解説します。ロングリストとは?ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された候補企業リストです。M&Aの提案候補をなるべく広く検討するため、

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から

個人も会社を買う時代。個人M&Aのメリット・注意点をわかりやすく解説

M&A全般
個人も会社を買う時代。個人M&Aのメリット・注意点をわかりやすく解説

法人だけでなく個人による買収の動きが活発化しています。本記事では個人、法人が会社を買うメリット、注意点についてご紹介します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件を登録してみる(無料)この記事のポイント個人M&

M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A全般
M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

「買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年2月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
2526272829

月別M&Aニュース

注目ニュースワード