M&Aニュース

成長戦略セミナー

日本郵政、主要子会社の不動産管理等に関する業務を日本郵政建築に承継へ

更新日:

日本郵政株式会社(6178)は、2024年2月26日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日(予定)として、会社分割の方法により、子会社である日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下、合わせて「主要子会社」)等に対して行う不動産の管理等に関する業務を、2024年4月1日に設立予定の100%子会社(以下「当該子会社」)へ承継させることを決定した。

【子会社の設立及び会社分割の目的】
日本郵政グループでは、主要子会社等の間接業務のうち、グループ内で1か所に集約することで効率化が見込まれる業務については、日本郵政が当該業務を受託し、一括して実施することにより、主要子会社等の業務を支援するとともにグループの経営効率の向上を図ることとしている。

その業務支援の一つとして、不動産の管理等に関する業務を主要子会社等から受託して実施しているが、持株会社としての目的・役割に応じた組織再編を進めるとともに、当該業務に関する主要子会社等へのサービス提供の品質向上を図るため、2024年4月1日に日本郵政の子会社として日本郵政建築株式会社を設立し、2024年7月1日に会社分割により当該業務を移管することとした。

【当該子会社の概要】
・商号 : 日本郵政建築株式会社
・本店所在地 : 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
・代表者 : 未定
・事業内容 : 建築物等の調査・企画、設計・工事監理及びコンストラクションマネジメント 建築物等の管理及び運営維持に関する支援
・資本金 : 100百万円
・設立年月日 : 2024年4月1日(予定)
・株主 : 日本郵政株式会社 100%

【会社分割の日程 】
分割契約承認取締役会 2024年2月26日
総務省への認可申請日 2024年2月26日(予定)
子会社の設立日 2024年4月1日(予定)
分割契約締結日 2024年4月下旬(予定)
分割予定日(効力発生日) 2024年7月1日(予定)
分割登記日 2024年7月1日(予定)

【会社分割の方式】
日本郵政株式会社を分割会社とし、日本郵政建築株式会社を承継会社とする簡易吸収分割方式。

日本郵政に関連するM&Aニュース

日本郵政グループとヤマトグループ、協業に関する基本合意書締結

日本郵政株式会社(6178)、日本郵便株式会社(東京都千代田区)とヤマトホールディングス株式会社(9064)、ヤマト運輸株式会社(東京都中央区)は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進するための協業に関する基本合意書を締結した。日本郵政は、日本郵便・株式会社ゆうちょ銀行(7182)・株式会社かんぽ生命保険(7181)等からなる日本郵政グループの持株会社。日本郵便は、郵

日本郵政、「かんぽの宿」の32施設に係る事業を譲渡へ

日本郵政株式会社(6178)は、保有する宿泊施設「かんぽの宿」のうち32施設に係る事業を、以下に対し譲渡することを決定した。【譲渡先】株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント(東京都港区)Yakushima特定目的会社(東京都港区)株式会社シャトレーゼホールディングス(山梨県甲府市)株式会社ノザワワールド(茨城県ひたちなか市)株式会社日田淡水魚センター(大分県日田市)日本郵政は、グループの経営戦

Plan・Do・See、日本郵政より「ラフレさいたま」事業及びJPホテルサービスに係る全株式取得、子会社化

株式会社Plan・Do・See(東京都千代田区)は、日本郵政株式会社(6178)が埼玉県さいたま市に保有する施設「ラフレさいたま」関連事業、およびホテルラフレさいたまの運営会社(日本郵政の連結子会社)であるJPホテルサービス株式会社(埼玉県さいたま市)に係る全株式を取得した。Plan・Do・Seeは、ホテル・レストラン・バンケット運営事業を展開している。日本郵政は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生

日本郵便、郵便・物流領域での連携強化を目的に日本郵政キャピタル、自律制御システム研究所と資本業務提携へ

日本郵便株式会社(東京都千代田区)、日本郵政キャピタル株式会社(東京都千代田区)と株式会社自律制御システム研究所(東京都江戸川区、ACSL)は、郵便・物流領域での連携を強化することを目的に、業務提携契約を締結した。また、日本郵政キャピタルとACSLは、日本郵便とACSL間の関係を強化するため、日本郵政キャピタルによるACSLへの出資を内容とする株式引受契約を締結した。日本郵便は、郵便業務、銀行窓口

日本郵政および日本郵便、オーストラリア子会社のエクスプレス事業を譲渡へ

日本郵政株式会社(6178)および日本郵便株式会社(東京都千代田区)ならびに日本郵便株式会社の子会社TollHoldingsLimited(オーストラリア、トール社)は、トール社のエクスプレス事業をAllegroFundsPtyLtd(オーストラリア)の傘下企業であるAustralianParcelsGroupPtyLtd、AustralianParcelsPtyLtd、TasmaniaMarit

この記事に関連するタグ

「会社分割・事業承継」に関連するコラム

会社相続のポイントとは?相続の流れ、注意点をわかりやすく解説

事業承継
会社相続のポイントとは?相続の流れ、注意点をわかりやすく解説

既存の会社を後継者が継ぐ方法として事業承継、相続が挙げられます。いずれも「会社を継ぐ」という点では同じですが、その手続きやメリット・デメリットなどが異なります。本記事では、会社の相続に焦点を当て、事業承継で会社を継ぐ場合とはどのような点で違うのかを整理したうえで、相続する際の流れや注意すべき点などについて解説します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援していま

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

事業承継
「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。国内7ヶ所(東京・大阪・名古屋・福岡・広島・北海道・沖縄)に営業拠点を構えるほか、2023年から「地方創生プロジェクト」として新潟、宮城、茨城において、より多くの経営者様の課題解決に向けご支援を行っています。地方創生プロジェクトの第四弾となる「しずおか経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きまし

従業員の高齢化はどんなリスクがある?対策を解説

事業承継
従業員の高齢化はどんなリスクがある?対策を解説

少子高齢化は市場経済だけでなく、企業に勤務する従業員にも大きな影響を与えています。若年層の人材の確保が進まず、すでに建築業などでは従業員の高齢化が急速に進んでいます。少子化社会は今後も長期にわたり続くことが見込まれていることから、さらに多くの業界に同様の現象が波及していくことが予想されます。本記事では、従業員の高齢化が進んだ場合、企業にどのような影響が生じるのか、対策や解決策としてのM&Aについて

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

所有と経営の分離とは?メリットやデメリットなどを解説

経営・ビジネス
所有と経営の分離とは?メリットやデメリットなどを解説

日本の中小企業では、出資者である株主が経営者を兼務する「オーナー企業」の形態をとるケースが多く見られます。本記事では、所有と経営の分離について、そのメリットやデメリット、所有と経営の分離を行う方法などについて解説します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタン

「会社分割・事業承継」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年2月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
2526272829

月別M&Aニュース

注目ニュースワード