M&Aニュース

事業承継セミナー

日立造船グループ(Hitachi Zosen Inova)が イタリアのバイオガス企業を買収

更新日:

日立造船株式会社(7004)の100%子会社でごみ焼却発電プラントやバイオガスプラントなどの設計、建設、運営、保守を手がけるHitachi Zosen Inova AG(スイス、以下、HZI)が、イタリアを中心にバイオガス事業を手がけるSchmack Biogas Srl(イタリア トレンティーノ=アルト・アディジェ州、以下、Schmack Biogas)の株式過半数をPLC SpA(イタリア、以下、PLC)などから取得し、子会社とした。

Schmack Biogas は、2021年にHZIが買収したSchmack Biogas Service GmbH(現Hitachi Zosen Inova Schmack GmbH、ドイツ、Schwandorfシュバンドルフ)の支店として 2006年に設立され、2018年に独立した後、2020年にPLCが株式過半数を取得していた。

Schmack Biogasは設立後一貫してバイオガス事業を手がけており、イタリアを中心に、ギリシャ、エストニア、ベルギー等でバイオガスプラントのEPC(Engineering(設計)、Procurement(調達)、Construction(建設))、運営・保守、事業開発に携わってきた。 イタリアは欧州の中でもバイオガス・バイオメタン利用が盛んであり、欧州委員会が公表した「REPowerEU」の計画により、さらなる市場拡大が見込まれている。

日立造船グループは、欧州におけるバイオガスの自社運営事業拡大のために2023年度から2025年度までの3年間で約400億円の投資を計画しており、既にHZIはイタリア北西部の都市Pianfeiピアンフェーイにおいて、バイオガスプラントの建設および自社所有・運営を決定し、2027年の稼働開始を目指している。

HZI は、乾式メタン発酵技術「Kompogas®(コンポガス)」で2014年からバイオガス事業に進出し、2021年には湿式メタン発酵技術を有するHitachi Zosen Inova Schmack GmbHを買収するなど、バイオガス事業のEPCや運営、保守の強化に取り組んできたが、Schmack Biogas は、イタリアおよびその他海外で約70件のバイオガスおよびバイオメタンプラントを納めており、HZIグループのバイオガス事業のさらなる拡大に大きく貢献するものである。

今回のSchmack Biogasの株式取得は、日立造船グループの戦略に沿った取り組みであり、同社グループは日本および欧州で培ってきたバイオガス・バイオメタン技術を活用し、ますます高まる需要に積極的に貢献していく。

業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

業務用・産業用機械製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日立造船に関連するM&Aニュース

日立造船のスイス子会社Hitachi Zosen Inova AG、デンマークごみ焼却発電プラントアフターサービスなどのBabcock & Wilcox Renewable Serviceを子会社化

日立造船株式会社の100%子会社でHitachiZosenInovaAG(スイス、以下「Inova」)は、Babcock&WilcoxRenewableServiceA/S(デンマーク、以下「BWRS」)の株式をBabcock&WilcoxEnterprise,Inc.(米国オハイオ州)から取得し、子会社とした。Inovaは、ごみ焼却発電プラントなどの設計、建設、運営、保守を行っている。BWRSは

日立造船、子会社の日立造船プラント技術サービスを吸収合併

日立造船株式会社(7004)は、2024年2月5日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、100%子会社である日立造船プラント技術サービス株式会社(大阪府大阪市、以下HPT)を吸収合併することを決議した。日立造船を存続会社とする吸収合併方式で、HPTは解散する。日立造船は、環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業を行う。HPTは、各種プラントのアフターサービス部品販売、機器

日立造船のグループ会社である米NAC International Inc.、米Philotechnics, Ltd.の全株式取得

日立造船株式会社(7004)のグループ会社であるNACInternationalInc.(アメリカジョージア州、以下NAC)は、Philotechnics,Ltd.(アメリカテネシー州オークリッジ、以下Philotechnics)の全株式を取得した。NACは、原子力発電の使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物の輸送・貯蔵容器の設計、輸送、コンサルティング業務などを行っている。Philotechnics

日立造船、子会社へ舶用原動機事業を承継

日立造船株式会社(7004)は、2022年11月に設立した完全子会社ヒッツ舶用原動機設立準備株式会社(熊本県玉名郡、以下新会社)に舶用原動機事業を承継させる。日立造船を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割で行われる。合わせて、新会社の第三者割当増資により、今治造船株式会社から35%の資本参加を受け入れる。【分割事業内容】・舶用原動機の製造およびアフターサービス事業日立造船は、ごみ焼却発電施

センコーグループHD、日立造船の子会社オーナミをグループ化

センコーグループホールディングス株式会社(9069)は、日立造船株式会社(7004)の子会社である株式会社オーナミ(大阪府大阪市)の66.6%の株式取得を決定し、株式譲渡契約を締結した。センコーグループホールディングスは、大手物流会社。物流、商事、農業、ビジネスサポート、ライフサポートなどのサービスを提供している。日立造船は、ごみ焼却発電施設を主に、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A
キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

国内外のM&Aに精通するDr.(ドクター)Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|*概要*||-------------------------------------------

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

TOB(株式公開買付け)とは?わかりやすく事例を紹介

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?わかりやすく事例を紹介

東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB(株式公開買い付け)の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、中小企業の成長戦略にフォーカスしたセミナーを開催しております。中堅・中小企業の成長戦略としてM&Aが注目されている現在、日本M&Aセンターが支援するレバレッ

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年3月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード