株価算定シミュレーション

住友商事、米国で建設機材レンタル事業を行うTrench Shoring Rentalsを買収

更新日:

住友商事株式会社(8053)の在米国100%子会社Sunstate Equipment Co., LLC (米国 アリゾナ州、以下「Sunstate」)は、米国で建設機材レンタル事業を行うTrench Shoring Rentals(米国 アリゾナ州、以下「TSR」)の全ての資産およびオペレーションの買収を完了した。

背景

米国においては、新規インフラ開設・既存インフラのメンテナンス需要が高まるとともに、労働安全衛生局による工事現場における安全基準の厳格化が進んでいる。

こうした中、TSRは米国南西部で工事が盛んに行われているアリゾナ・カリフォルニア・テキサスの3州でトレンチ(※)を含めた建設機材のレンタル事業を行う。同地域はSunstateにとって主力市場であり、今回の買収は地理的親和性が高いことに加えSunstateがワシントン・オレゴン・テキサス・オクラホマ・ジョージア・ノースカロライナ・フロリダ州で展開するトレンチレンタル事業をさらに強化するものである。

トレンチは地下工事を伴う現場の安全確保に必要であり、米国におけるトレンチレンタルマーケットは、2025年までに約3,000億円の市場規模へと拡大することが予想されている。こうした市場の規模拡大も背景に今回の買収を経て、Sunstateにおけるトレンチレンタル事業の売上比率を倍程度まで拡大することを見込んでいる。

Sunstateは、北米の南西部を中心に建設機械のレンタル事業を展開している。2017年の住友商事の完全子会社化以降、創業時より培われた事業ノウハウを活かし、支店網の拡大や取扱い商材の多様化に取り組んできた。

今回のTSRの買収を通じて、Sunstateが持つ建機レンタル事業の知見と、TSRのトレンチレンタルに関する専門知識を融合させ、更なる顧客基盤の拡大や利益の上積みを目指す。

※:上下水道工事・道路工事・電気/ガス工事・橋梁工事・プラント工事等で溝内作業を行う際に、土砂の崩落リスクから作業員の安全を守る為、溝の壁面の土砂を押さえる機材。

総合・その他専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

総合・その他専門卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

住友商事、ミシュランと共同運営のTBC Corporation傘下のマイダスを売却へ

住友商事株式会社(8053)とミシュラン(フランス)が米国で共同運営するタイヤ流通事業会社のTBCCorporationは、傘下のマイダスを、メイビス(アメリカ)に売却することで合意した。マイダスは、自動車修理・メンテナンス事業を行っている。メイビスは、全米で広くタイヤ小売チェーンを展開している。TBCCorporationは、事業再編を通じたコア事業への経営資源の集中を進めており、本件もその一環

住友商事、インドネシアの鉱山向け大型ポンプレンタル企業のRELを買収

住友商事株式会社(8053)は、100%子会社であるAverAsia(S)PteLtd(シンガポール、以下:AverAsia)を通じて、PT.ResourceEquipmentIndonesia(インドネシア、以下:REL)の株式100%を取得した。住友商事は、大手総合商社。鉄鋼製品や非鉄製品の製造・航空機のリースをはじめ、さまざまな事業分野にてグローバルに事業を展開している。RELは、インドネシ

住友商事、インドの再生エネルギー企業と新会社設立

住友商事株式会社(8053)は、AMPINEnergyTransitionPrivateLimited(インド、以下:AMPINエナジートランジション)と持ち株会社AMPINC&IPowerPrivateLimitedを設立した。新会社は、同国における再生可能エネルギー電源の開発および顧客企業に太陽光や風力など再生可能エネルギー由来の電力を供給するコーポレートPPA事業(※)の推進を目的としている

住友商事、建設・鉱山機械代理店事業のベルギーBIA Groupと戦略的資本提携

住友商事株式会社(8053)とBIAGroup(ベルギー、以下:BIAグループ)は、住友商事によるBIAグループへの出資を伴う戦略的資本提携契約を締結した。住友商事は、北米・欧州・アジア地域においてコマツ製品の代理店事業等を展開している。BIAグループは、アフリカ・欧州地域を中心とした多くの国で、コマツ製品をはじめとした建設・鉱山機械代理店事業を展開している。目的本提携により、BIAグループが持つ

住友商事、米国DexterityとAIロボティクスソフトウェア販売の合弁会社を設立

住友商事株式会社(8053)と、Dexterity,Inc.(米国、以下「Dexterity」)は、日本においてAIロボティクスソフトウェアの販売を行うDexterity-SCJapan合弁会社を設立した。住友商事は、グローバルな事業を展開している大手総合商社。Dexterityは、既存のハードウェアに組み合わせる独自のAI、コンピュータビジョン、制御技術を開発している。目的住友商事は、米国のコー

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)とは?TOB(Take-OverBid)は株式公開買付けのことで、買付け価格や期間などを公表して株主から株式を売却するよう呼びかけ、買付ける手法を指します。一般的に買付け価格や市場価格より高く設定され、株主は市場価格よりも高く株式を売却できる可能性があります。他の企業を買収、組織再編する場合や、MBO(経営陣による買収)で非上場化する場合などに用いられます。TOBを仕掛ける

ロングリストとは?M&Aにおける活用方法、ショートリストとの違いを解説

M&A実務
ロングリストとは?M&Aにおける活用方法、ショートリストとの違いを解説

M&Aの重要なプロセスの一つが、M&Aの対象候補となる企業の選定と絞り込みです。このプロセスにおいて、大切な役割を果たすのが今回紹介するロングリストです。本記事ではロングリストの概要や重要なポイントを解説します。ロングリストとは?ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された候補企業リストです。M&Aの提案候補をなるべく広く検討するため、

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から

個人も会社を買う時代。個人M&Aのメリット・注意点をわかりやすく解説

M&A全般
個人も会社を買う時代。個人M&Aのメリット・注意点をわかりやすく解説

法人だけでなく個人による買収の動きが活発化しています。本記事では個人、法人が会社を買うメリット、注意点についてご紹介します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件を登録してみる(無料)この記事のポイント個人M&

インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

海外M&A
インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。(今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。)2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年3月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード