会社売却先シミュレーション

パナソニックコネクト子会社の米ブルーヨンダー、米ワンネットワークを約1270億円で買収へ

更新日:

パナソニック コネクト株式会社(東京都中央区)の 100%子会社でサプライチェーンのリーディングソリューションプロバイダーである Blue Yonder(米国アリゾナ州)は、サプライチェーンを根本的に変革する取り組みを続けており、2024年3月29日、米国One Network Enterprises (One Network)社を約 8 億 3,900 万ドル(約 1,270 億円*)で買収する契約を締結したことを発表した。 (*2024 年3月28日現在の換算レート:USD=151円 )

Digital Supply Chain Network™(デジタルサプライチェーンネットワーク)※1の提供で知られる One Network 社は、オートノマスな(自律的な)ソリューションで定評があり、インテリジェントコントロールタワーの世界的なリーディングプロバイダーである。

Blue Yonder は、同社の買収完了後、計画、実行、コマース、ネットワーク機能を備えた、統合されたEnd to Endサプライチェーンエコシステムのリーディングカンパニーとなる。

One Network 社のデジタルサプライチェーンネットワークと Blue Yonderのサプライチェーン機能を組み合わせることで、次のようなエコシステムを実現していく。

・ マルチティア(多階層)の顧客から輸送業者、サプライヤー、そしてサプライヤーのサプライヤーに至るまで、組織の内外でリアルタイムの複数企業間の最適化・オーケストレーションとコラボレーションを実現

・ 顧客は注文計画フェーズから実行フェーズに即座に移行することができ、注文入力から取引を開始するまでのタイムラグを短縮。また、自動化や生成AIの活用により、複数企業にわたるエコシステム内の必要なデータにアクセスが可能

・ サプライチェーン全体にわたるリアルタイムの可視性により、顧客は川上から川下までのコラボレーションを通じて即座に対応することが可能

・ 異なるデータのサイロを統合し、サプライチェーン全体を包括的かつ経営層レベルの視点で把握することが可能に。結果として、提案型のリアルタイム意思決定技術によって、自動的に最適化し、実行が可能

さらに、輸送業者とサプライヤーは、先進的な出荷スケジュール管理、輸送状況の追跡と予測、定時配送状況のリアルタイム可視化(サイト別、レーン別、輸送業者別、配送センター別)、イレギュラー管理機能など、それぞれのニーズに合わせて特別に設計されたさまざまなサービスを活用できるようになる。

日程

買収の完了は、通例の前提条件の適合、必要な規制承認などを含み、2024年度第2四半2 期をめどに予定されている。

完了時には2023年度第3四半期以来の3つの買収をカバーするM&A投資が約10億ドルを超えることになる。この発表は、Blue Yonderのeコマースの返品プロセス、リバースロジスティクスのソリューションを提供する英国 Doddle(ドドル)社、および生産、輸送計画・実行を最適化する革新的なソフトテクノロジーを提供するドイツの flexis AG(フレクシス)社の買収に続くものとなる。これらの取引により、Blue Yonder は、SCM 領域でのリーディングカンパニーとしての存在感を確固たるものにする。

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

パナソニック ホールディングスに関連するM&Aニュース

パナソニックとヤンマー、ガスヒートポンプエアコン室外機の開発製造に関する合弁会社設立へ

パナソニックホールディングス株式会社(6752)のグループ会社であるパナソニック株式会社空質空調社(東京都港区、以下:パナソニック空質空調社)と、ヤンマーホールディングス株式会社(大阪市北区)のグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム株式会社(大阪市北区)は、業務用空調機の一つであるガスヒートポンプエアコン(以下:GHP)室外機の開発と製造に関する合弁会社を設立することで合意した。パナソニック

オリックス、パナソニック コネクトとのプロジェクター事業などの譲渡に伴う資本提携を発表

オリックス株式会社(8591)は、パナソニックホールディングス株式会社(6752)傘下のパナソニックコネクト株式会社(東京都中央区)との間で、同社の業務用プロジェクター事業および業務用ディスプレイ事業の譲渡に伴う資本提携に関する契約を締結した。今後、必要となる許認可の取得手続きなどを経て、両事業を運営する新会社を設立する。新会社の株式保有比率は、オリックス80%、パナソニックコネクト20%となり、

トヨタ自動車、プライムアースEVエナジーを完全子会社化へ

トヨタ自動車株式会社(7203、以下「トヨタ」)は、車載用電池の量産体制を強化するため、プライムアースEVエナジー株式会社(静岡県湖西市)を完全子会社化することを、パナソニックホールディングス株式会社(6752、以下「パナソニックHD」)と合意した。3月下旬の完全子会社化を予定している。プライムアースEVエナジーは、1996年12月にパナソニックEVエナジー(株)として設立(出資比率はトヨタ40%

パナソニックHD、オートモーティブ事業会社の一部株式を米ファンドに売却へ

パナソニックホールディングス株式会社(6752、以下パナソニックHD)は、ApolloGlobalManagementInc.(米国ニューヨーク)のグループ会社(以下、Apollo)と、子会社のパナソニックオートモーティブシステムズ株式会社(以下、PAS)の事業に関して、共同パートナーになることに基本合意した。今回の合意に基づく取引が実現すれば、パナソニックHDが現在100%保有するPASの株式の

パナソニックHD、樹脂サッシを扱うエクセルシャノンを連結子会社化へ

パナソニックホールディングス株式会社(6752、以下パナソニックHD)は、株式会社エクセルシャノン(東京都中央区)への出資比率を49%から66%へ引き上げ、連結子会社化することを決定した。パナソニックHDは、グループにて電子機器や産業用機器の製造販売、情報処理サービス提供等の事業などを展開している。エクセルシャノンは、株式会社トクヤマ(東京都千代田区)の完全子会社として設立された、樹脂サッシ専業メ

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経

M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A全般
M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

日本M&Aセンターの中でも業界経験が豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説動画のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け(TOB)を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年3月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード