株式会社りそなホールディングス（8308）は2024年4月1日、りそなみらいズ株式会社（滋賀県大津市）の株式を取得し完全子会社とした。
りそなホールディングスは、銀行持株会社として、属する銀行持株会社グループの経営管理およびこれに付帯または関連する一切の業務等を行う。
りそなみらいズは、銀行補助業務、印刷業務他を行う。
りそなみらいズは「障がい者が輝く職場」を目指して、りそなグループ各社からの委託により、銀行補助業務や印刷業務等を行っていく
。りそなホールディングスはグループ全体で連携を強化して障がい者雇用に取り組むため、関西みらい銀行が保有していた全株式(間接所有を含む68.3%)を取得した。りそなみらいズにおいては処遇改善を含む人事制度の改定や専門カウンセラーの配置、関東エリアへの拠点新設等を検討している。
株式会社りそなホールディングス(8308)の連結子会社である首都圏リース株式会社(東京都千代田区)およびディー・エフ・エル・リース株式会社(大阪市中央区)は合併することについて2024年2月19日合意し、2024年4月1日(予定)に「りそなリース株式会社」へ商号変更する。首都圏リースおよび、ディー・エフ・エル・リースはそれぞれ、りそなグループを主要チャネルとする総合リース業を行う。【合併の目的】り
株式会社デジタルガレージ（4819）と株式会社りそなホールディングス（8308、以下「りそなHD」）は、2022年11月に締結した資本業務提携のさらなる強化について合意した。両社は、決済事業・次世代Fintech事業の提携強化に加え、新たにスタートアップ投資とオープンイノベーション事業の協業を開始する。なお、本提携強化に伴い、りそなHDは、デジタルガレージの第三者割当による自己株式処分と市場買付を
株式会社りそなホールディングス（8308）は、完全子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（大阪府大阪市）の吸収合併を決定し、本合併に係る合併契約書を締結した。りそなホールディングスを存続会社とし、関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）方式。りそなホールディングスは、傘下にりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行を有するメガバンク。
株式会社りそなホールディングス（8308）は、三菱HCキャピタル株式会社（8593）と、持分法適用関連会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会社の株式追加取得に係る譲渡契約を締結し、2024年1月4日付（予定）で両社を連結子会社とすることを発表した。株式追加取得後、ディー・エフ・エル・リースおよび首都圏リースの両社は、合併に向けて具体的な検討・協議を行っていく予定。りそ
株式会社りそなホールディングス(8308)と、株式会社ブレインパッド(3655)は、資本業務提携契約を締結することを決定した。りそなHDは、新たに223,000株（ブレインパッドの発行済株式総数の1.00％）を取得する。りそなHDは、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ等を傘下に置く、金融持株会社。ブレインパッドは、企業の経営改善を支援するビッグデータ活用サービス、デジタル
TOB（株式公開買付け）とは？TOB（Take-OverBid）は株式公開買付けのことで、買付け価格や期間などを公表して株主から株式を売却するよう呼びかけ、買付ける手法を指します。一般的に買付け価格や市場価格より高く設定され、株主は市場価格よりも高く株式を売却できる可能性があります。他の企業を買収、組織再編する場合や、MBO（経営陣による買収）で非上場化する場合などに用いられます。TOBを仕掛ける
M&Aの重要なプロセスの一つが、M&Aの対象候補となる企業の選定と絞り込みです。このプロセスにおいて、大切な役割を果たすのが今回紹介するロングリストです。本記事ではロングリストの概要や重要なポイントを解説します。ロングリストとは？ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された候補企業リストです。M&Aの提案候補をなるべく広く検討するため、
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
法人だけでなく個人による買収の動きが活発化しています。本記事では個人、法人が会社を買うメリット、注意点についてご紹介します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件を登録してみる（無料）この記事のポイント個人M&
M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生
企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト（BuyOut）があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは？バイアウト（BuyOut）とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
