会社売却先シミュレーション

新都ホールディングス、株式交付により北山商事を子会社化へ

更新日:

新都ホールディングス株式会社(2776、以下「新都HD」)は、2024年4月18日開催の取締役会において、新都HDを株式交付親会社とし、株式会社北山商事(長野県長野市)を株式交付子会社とする株式交付を実施することを決議し、株式交付計画を作成した。

なお、新都HDは、会社法第816条の4第1項の規定に基づき、簡易株式交付の手続により株主総会の決議による承認を受けずに本株式交付をおこなう予定。

新都HDは、廃プラスチック・廃金属のリサイクル、酒類・食品の輸出を行う。
北山商事は、鉄・非鉄金属のリサイクル、廃棄物処理、解体工事を行う。

本株式交付の目的

新都HDは金属リサイクル事業の仕入れの約70%を北山商事からおこなっており、貿易事業の一層の拡大を図るため、主要取引先である北山商事を被買収候補として2023年8月頃より交渉を重ね、株式取得による子会社化することで合意に至った。

新都HDは、北山商事と合弁で廃金属仕入れ輸出を主業とする総合リサイクル企業を目指した、北都金属新材料株式会社を2022年12月15日設立し、営業展開している。今後、両社の企業規模の拡大やコストの削減、新たな市場開拓や顧客との新規取引開始、売上や利益の増加を期待できることから、株式交付による子会社化の実施に至った。

本株式交付の方式

新都HDを株式交付親会社、北山商事を株式交付子会社とする株式交付で行う。本株式交付は、会社法第 816 条の 4 第1項の規定に基づき、簡易株式交付の手続により新都HDの株主総会の決議による承認を受けずにおこなうことを予定している。

また、新都HDは、本株式交付に係る株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日である2024年5月9日までに、北山商事の株主との間で、北山商事の発行済株式 1,000 株のうち 501 株について、新都HDが本株式交付に際して譲り受ける株式交付子会社の株式の総数として譲渡しを受ける旨の総数譲渡し契約を締結することを予定。

本株式交付に係る割当ての内容(株式交付比率)

新都HDは、北山商事の普通株式 1 株に対して、新都HDの普通株式 12,375.25 株を割当て交付する。なお、新都HDが本株式交付により北山商事の株式に係る割当てとして交付する新都HDの普通株式は、全て新都HDが新規に発行する株式。また、新都HDが譲り受ける北山商事の普通株式は 501 株で、新都HDが北山商事に割当てる新規発行株式は 6,200,000株 2024年1月31日時点における新都HDの発行済株式総数 31,966,100 株に対する割合は19.39%となる。

本株式交付の日程

株式交付計画承認の取締役会決議日:2024年4月18日
株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日:2024年5月9日
株式交付の効力発生日:2024年5月15日

ファッション・生活用品小売業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ファッション・生活用品卸小売業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、ファッション・生活用品卸小売業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この記事に関連するタグ

「株式交換・子会社・親会社」に関連するコラム

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。~略~「関連会社」とは、会社等及び当該会社等

子会社化のメリットとは?関連会社との違い、子会社の種類など解説

M&A全般
子会社化のメリットとは?関連会社との違い、子会社の種類など解説

子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。子会社化とは?子会社とは、経営の意思決定機関(株主総会)が特定の会社(親会社)に支配された状態にある会社を指します。株主総会では、決算承認・配当金額・役員報酬などさまざまな事項を決定します。こうした会社の経営に関する重要な事項を決定する権限

株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

M&A全般
株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

株式交付とは?株式交付は、M&Aなどにおいて買い手(譲受け企業)が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付(会社法第2条32号の2)株式会社が他の株式会社をその子会社(法

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

M&A全般
株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは?株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式を、買い手側である譲受企業の株式と交換することにより100%の親子関係を生じさせる手法です。対価が譲受企業の株式であることが、大き

沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

広報室だより
沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション:M&A後の経営統合)について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人(202

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード