事業承継セミナー

リコー、独の先進的なAI技術を持つスタートアップ「natif.ai」の全株式を取得

更新日:

株式会社リコー(7752)は、デジタルサービスにおける注力領域である「プロセスオートメーション(ビジネスプロセスオートメーション領域)」の強化に向けた成長投資の一環として、Natif.aiGmbH(ドイツ ザールラント州、以下「natif.ai」)の全株式を取得した。

インテリジェントキャプチャーと呼ばれる AIを活用した先進的な画像認識やOCR(Optical Character Recognition)の技術の獲得によって、紙文書や手書き文書を含むさまざまなドキュメントからの情報抽出機能を強化し、幅広い業務プロセスにおいて自動化・高度化を実現する。

リコーは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供する。

natif.aiは、ドキュメントの自動化・分類のプラットフォームの提供、高性能AIモデルやOCR技術の自社開発などを行う。

背景・目的

リコーは成長領域と定めるプロセスオートメーションにおいて、複合機やスキャナーなどのエッジデバイスを活用したデータの入出力から、ドキュメントやワークフローマネジメントに関わるアプリケーション、アウトソーシングサービス、インテリジェンスプロセスオートメーションまで、幅広い統合的なソリューションを通じて、世界中のお客様の業務の効率化や高度化を支援している。

自社での製品・サービスの開発に加え、戦略的な投資を行い、さまざまな技術やサービスを獲得することでお客様への提供価値を高めてきた。今回のnatif.aiの獲得もその一環となるもの。

natif.aiは、2019年にドイツで設立されたソフトウェア・スタートアップ企業。natif.aiはインテリジェントキャプチャーと呼ばれるAIを活用した先進的な画像認識やOCR技術に強みを持ち、ドキュメント分類・データ抽出のサービスプラットフォームを提供しているほか、機械学習による高性能 AI モデルや高度なOCR技術の研究開発を手掛けている。

natif.aiの技術は、請求書や受発注書、契約書など業務上のさまざまな文書において、手書き文字の読み取りや、非定形・非構造化文書からのデータの自動抽出などを可能にする。

今回の株式取得は、リコーグループで企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するサービスを展開するDocuWare社(ドイツ バイエルン州)によるものである。DocuWare社と natif.aiの持つインテリジェントキャプチャー関連の技術を掛け合わせることで、AIを活用した高度な情報の読み取りと自動分類など、より幅広い業務領域への対応が可能となる。

また、natif.aiの技術・ノウハウ・人材をリコーのさまざまな製品・サービス・ソリューションに適用することで、さらなる価値提供と、優れた顧客体験の実現を目指す。

日程

株式取得日: 2024年4月2日

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

リコーに関連するM&Aニュース

リコージャパン、サイバーセキュリティ事業等のデジタルデータソリューションと資本業務提携

リコージャパン株式会社(東京都港区)とデジタルデータソリューション株式会社(東京都港区)は、両者の協業によるサイバーセキュリティサービス事業の一層の拡大に向けた資本業務提携契約を2024年5月20日に締結した。リコージャパンは、中小企業の顧客のDXに伴走しサポートするサービス・ソリューションを提供している。全国に拠点をもつリコージャパンの、豊富なITの知見をもつセールスやカスタマーエンジニアが、顧

リコー、北米で展開する Ricoh eDiscovery(電子証拠開示) 事業を Array 社に譲渡

株式会社リコー(7752)は、北米で展開するRicoheDiscovery(電子証拠開示)事業を、リーガルサービスを提供するArray社(米国、テキサス州)に譲渡した。リコーは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供。Array社は、米国の法律事務所および企業内弁護士向けに、全国規模の訴訟支援サービスを提供。対

リコーと東芝テック、複合機等の開発・生産に関する事業を統合へ

株式会社リコー(7752)と東芝テック株式会社(6588)は、複合機等の開発・生産に関する事業の統合を決定した。両社の対象事業を集約した合弁会社を、2024年4~6月に組成することを目指す。【対象事業】・リコー:複合機・プリンターとその周辺機器および関連消耗品の開発・製造・OEM・東芝テック:複合機、オートIDシステムならびにそれらの関連商品の開発、製造等※引用元:「会社分割(簡易吸収分割)等によ

リコー、iPS細胞の分化誘導技術を持つエリクサジェン・サイエンティフィックの株式取得、子会社化

株式会社リコー(7752)は、エリクサジェン・サイエンティフィック(アメリカ・メリーランド州、eSci)の過半数の株式を取得し、子会社化することを決定した。リコーは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズなどの事業を展開している。eSciは、幹細胞関連製品の研究開発・製造・販売および合成mRNAの受託製造を行っているバイオテクノロジ

リコー、富士通の子会社でスキャナーメーカーのPFUを連結子会社へ

株式会社リコー(7752)は、富士通株式会社(6702)から、富士通の子会社である株式会社PFU(石川県かほく市)の普通株式の一部を取得することを決定した。本株式取得によって、PFUはリコーの連結子会社になる。議決権所有割合は80.0%となる。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約84,200百万円。リコーは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリア

この記事に関連するタグ

「買収」に関連するコラム

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

TOB(株式公開買付け)とは?目的など概要をおさらい

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的など概要をおさらい

TOB(株式公開買付け)とは?TOBとは、株式公開買付け(TakeoverBid)の略で、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業への

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。コングロマリットとはコングロマリット(conglomerate)とは、異なる業種や産業に属する複数の企業が経営統合を行い、1つの大きな企業グループを形成することを指します。コングロマリットは、さまざまな事業分野

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

「後継者のいない会社」を買うメリットとは?

M&A全般
「後継者のいない会社」を買うメリットとは?

近年、後継者不在の会社を第三者が譲受けるケースが増加傾向にあります。本記事では、後継者のいない会社を買う場合のメリット、認識しておきたい注意点、会社の探し方や相談先についてご紹介します。この記事のポイント後継者不在の企業を買収するケースが増加している背景には、経営者の高齢化や価値観の多様化がある。会社売却のメリットには、事業参入の短縮、規模拡大、文化の継承があり、社員の雇用や待遇改善の可能性もある

「買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。買い手が買収先を検討する流れ企業概要書をふまえ、さらに具体的に検討を進めるに一般的には「M&A仲介会社との提携仲介契約の締結」「個別詳細情報についての質疑応答」のステップがあります。買い手候補企業の

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。買収先の探し方①譲渡案件型お相手探しは大きく「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つにわかれます。譲渡案件型は、M&A仲介会社が保有する売り手企業(譲渡を希望する企業)の

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。【登録無料】買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録はこちらM&Aの目的①市場シェアの拡大企業は競合他社を買収することで、自社の市場シェアを拡大

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード