成長戦略セミナー

KDDI、ローソンをTOBで持分法適用関連会社へ

更新日:

KDDI株式会社(以下「公開買付者」)は、 2024年3月27日、株式会社ローソン(2651、以下「対象者」) の 株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け (TOB)により取得することを決定し、2024年3月28日より本公開買付けを実施していたが、 本公開買付けが 2024年4月25日をもって終了した。

また、本公開買付けの結果、2024年5月7日 (本公開買付けの決済の開始日)付で、対象者は公開買付者の持分法適用関連会社となる予定。

KDDIグループは、移動通信、金融、教育、エネルギー関連など多角的な事業を展開する。

ローソンは、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開する。

本公開買付けの結果

本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限(14,458,500 株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付けていたが、応募株券等の総数(39,031,496 株)が買付予定数の下限(14,458,500 株)以上となったので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等 を行う。

公開買付け後の方針等及び今後の見通し

本公開買付け後の方針等については、公開買付者が2024年3月27日付で公表した「 株式会社ローソン(証券コード: 2651 )に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 」に記載の内容から変更はない。

なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者は、 対象者の株主を公開買付者関係者のみとするための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」)を実施することを予定。

対象者株式は、2024年4月26日現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、 本スクイーズアウト手続が実施された場合、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる。

対象者株式が上場廃止となった後は、対象者株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできない。
今後の具体的な手続及び実施時期等については、対象者と協議の上、決定次第、対象者が 速やかに公表する予定。

決済の開始日

2024年5月7日(火曜日)

持分法適用関連会社の異動

異動の理由

本公開買付けの結果、対象者は公開買付者の持分法適用関連会社となる予定。

異動の日程(予定)

2024年5月7日(本公開買付けの決済の開始日)

取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

① 異動前の所有株式数:2,110,000株(議決権の数:21,100 個)(議決権 所有割合: 2.11%)
② 取得株式数:39,031,496株(議決権の数:390,314 個)(議決権 所有割合: 38.96%)
③ 取得価額:404,366百万円
④ 異動後の所有株式数:41,141,496株(議決権の数:411,414 個)(議決権所有割合:41.07%)

通信業界のM&A・事業承継の動向はこちら

KDDIに関連するM&Aニュース

KDDI、セキュリティ企業のラックを買収、TOBを実施へ

KDDI株式会社(9433)は、株式会社ラック(3857)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得すると発表した。ラックは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、ラックは上場廃止となる見通し。KDDIは、大手総合通信事業者。日本国内の家庭・個人向けならびに企業向けの通信サービス、海外における企業・個人向けの通信サービスを展開している。ラックは、セキュリティソリューションサービス

KDDI、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを発表

KDDI株式会社(9433)は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け(TOB、以下「本公開買付け」)を行うことを決議した。自己株式の取得に関する取締役会決議内容日程等①取締役会決議日:2024年5月10日(金曜日)②公開買付開始公告

KDDI、ローソンに対しTOBを3月28日実施へ

KDDI株式会社(9433、以下「公開買付者」)は、2024年2月6日付「株式会社ローソン(2651)に対する公開買付けの開始予定及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」(その後の訂正を含み、以下「2024年2月6日付公開買付者プレスリリース」)にて公表していたとおり、株式会社ローソン(2651、以下「対象者」)の親会社である三菱商事株式会社(以下「三菱商事」といい、公開買付者及び三菱商事を総

エイベックス、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴのLivePocket事業をKDDIに譲渡

エイベックス株式会社(7860)は、2024年3月21日開催の取締役会において、同社の連結子会社であるエイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社(東京都港区、以下「ALC」)が運営するLivePocket事業(以下、「LPT事業」)をKDDI株式会社(9433)へ譲渡することについて決議した。本件取引は、ALCが新たに設立する完全子会社(以下、「対象会社」又は「承継会社」)に対して、ALCがLP

この記事に関連するタグ

「TOB・持分法適用関連会社化」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的など概要をおさらい

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的など概要をおさらい

TOB(株式公開買付け)とは?TOBとは、株式公開買付け(TakeoverBid)の略で、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業への

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

持分法とは?持分法適用会社と連結子会社との違い、メリット・注意点も詳しく解説

経営・ビジネス
持分法とは?持分法適用会社と連結子会社との違い、メリット・注意点も詳しく解説

持分法は、企業が連結財務諸表を作成する際に使われる会計方法の1つです。本記事では連結財務諸表の概要、持分法の適用範囲、持分法を適用するメリット・注意点などについて詳しく解説します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略をご支援します。ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・経営戦略のお問合せはこちら持分法とは持分法とは、複数の企業からなる企業グループが連結決算を行う際に採用する、

ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

M&A全般
ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

上場企業の株主が経営陣と経営方針などを巡って対立した結果、会社の支配力を強める目的で株式を買い進める場合があります。これが、「敵対的買収」です。しかし、敵対的買収に対して経営陣も何もしないわけではありません。経営陣と敵対する株主の動きを防ぐため、敵対的買収に対する様々な防衛策を発動して対抗します。その買収防衛策のひとつがポイズンピルです。本記事では、ポイズンピルの概要、メリットやデメリット、実際に

MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

M&A全般
MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは?MBIとは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向上を図る買収形態の一つです。企業価

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード