閉じる
会社売却先シミュレーション

島津製作所、 米国の分析機器メンテナンス・サービス会社Zef Scientific Inc.を買収

更新日:

株式会社島津製作所(7701)は、2024年4月1日付で米国子会社のShimadzu Scientific Instruments,Inc.(米国メリーランド州、以下SSI社)を通じて、Zef Scientific Inc.(米国カリフォルニア州、以下 Zef社)の全株式を取得して、Zef社をSSI社の子会社とした。Zef社の買収により、北米におけるアフターサービスの拡大と体制の強化を図る。

島津製作所は、分析計測機器の大手。分析計測機器・医用画像診断機器・航空/海洋/磁気計測機器等の開発・製造を行っている。

SSI社は、製薬や臨床、エネルギー、法医学など向けに分析計測機器の販売とサービスを行っている。

Zef社は、液体クロマトグラフ(LC)および液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS)の保守点検などのメンテナンス・サービスを手掛ける。

背景・目的

近年、医薬品業界では、品質管理の厳格化に伴い、製薬企業が社内に保有する分析機器について、製造元を問わず一社による一括したアフターサービス(マルチベンダーサービス、MVS)の需要が高まっている。

Zef社は、幅広いメーカーの機器のメンテナンスが可能な人材とサービス網を持ち、製薬企業向けのアフターサービス市場で高い評価を得ている。

SSI社は、Zef社の買収により、製造元を問わないワンストップサービスの体制を整えて、顧客の業務を効率化する。また、製薬企業が社内に保有する分析機器のメンテナンス履歴の管理を容易にすることで、製造工程における品質確保に貢献していく。

島津グループは、北米を分析計測事業における重点地域と定め、新たに開所したR&Dセンターを活用した事業を展開。加えてZef社の買収により顧客への提供価値の幅を広げ、顧客満足度をさらに高めていく。先端ニーズに応える製品・技術開発と質の高いアフターサービスにより顧客にトータルソリューションを提供し、2022年度に510億円だった北米における売上高を、2025年度に700億円超まで伸ばす計画である。

業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

業務用・産業用機械製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

島津製作所、航空機器関連のグループ会社2社を合併

株式会社島津製作所(7701)は、島津エアロテック株式会社(京都市中京区)を存続会社として、島津航空機器サービス株式会社(京都市中京区)を吸収合併することを発表した。島津エアロテックは、航空機用装備品の製造を行っている。島津航空機器サービスは、航空機用地上支援器材の製造等を行っている。目的航空機の需要増に対応するため、本合併により、材料強度の向上に必要な熱処理などを始め、両社の航空機器製造技術を結

島津製作所、米Activated Research Companyからマイクロリアクター事業を買収

株式会社島津製作所(7701)は、ActivatedResearchCompany,LLC(米国ミネソタ州、以下ARC)からガスクロマトグラフ(GC)用触媒マイクロリアクター(以下、マイクロリアクター)事業を買収した。ARCは、GC用の触媒マイクロリアクターの優れた技術力と製造ノウハウを持つ、北米の研究開発型スタートアップ。島津製作所とは2016年以来取引関係にある。島津製作所は、本買収により、A

島津製作所、仏Biomaneo,SASを完全子会社化

株式会社島津製作所(7701)は、臨床向けソフトウェア製品と人材の獲得を目的に、Biomaneo,SAS(フランスディジョン、以下Biomaneo社)を完全子会社化した。島津製作所は、分析計測機器の大手。分析計測機器・医用画像診断機器・航空/海洋/磁気計測機器等の開発・製造を行っている。Biomaneo社は、臨床分野に強みを持つ、ソフトウェア・試薬キット会社。病院内システムと各種検査装置を繋ぐソフ

島津製作所、ファンドを通じ米ChromaCode,Inc.に出資

株式会社島津製作所(7701)は、5月19日にCVCファンド「ShimadzuFutureInnovationFund」(以下ShimadzuFIF)を通じて、遺伝子検査の拡張技術を有するスタートアップChromaCode,Inc.(米国カリフォルニア州、以下ChromaCode社)に出資した。本件はShimadzuFIFの出資第1号となる。島津製作所は、分析計測機器の大手。分析計測機器・医用画像

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

ロングリストとは?M&Aにおける活用方法、ショートリストとの違いを解説

M&A実務
ロングリストとは?M&Aにおける活用方法、ショートリストとの違いを解説

M&Aの重要なプロセスの一つが、M&Aの対象候補となる企業の選定と絞り込みです。このプロセスにおいて、大切な役割を果たすのが今回紹介するロングリストです。本記事ではロングリストの概要や重要なポイントを解説します。ロングリストとは?ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された候補企業リストです。M&Aの提案候補をなるべく広く検討するため、

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)とは?TOB(株式公開買付け)とは、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。株式公開買付けを表す「Take-OverBid」の略称です。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。昨今は、東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背

個人も会社を買う時代。個人M&Aのメリット・注意点をわかりやすく解説

M&A全般
個人も会社を買う時代。個人M&Aのメリット・注意点をわかりやすく解説

法人だけでなく個人による買収の動きが活発化しています。本記事では個人、法人が会社を買うメリット、注意点についてご紹介します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件を登録してみる(無料)この記事のポイント個人M&

インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

海外M&A
インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。(今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。)2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年5月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード

500エラー

予期せぬエラーが発生しました。

お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。