M&Aニュース
株式会社ティーケーピー（3479）は、リリカラ株式会社（9827）をTOBにより取得することと、資本業務提携を発表した。
ティーケーピーは現在の保有持ち分とあわせ、リリカラ株の過半数を握る見通し。リリカラの東証スタンダード市場への上場は維持される。
ティーケーピーは、遊休不動産の活用や、施設の運営サービスを行っている会社。
リリカラは、壁紙やカーテンなどのインテリア商品の企画・開発および販売を行っている。
フレキシブルオフィス事業やホテル・宿泊研修事業とのシナジー及び情報連携・間接業務効率化を狙う。
また、顧客情報や物件情報等の共有を通じ、シナジー創出を目指す。
2024年5月20日（月曜日）から2024年6月14日（金曜日）まで（20営業日）
普通株式1株につき、金650円
2,210百万円
日本M&Aセンターでは、木材・木製品・家具装備品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ティーケーピー（3479）は、株式会社ノバレーゼ（9160）との間で、ノバレーゼを持分法適用会社とすることを含む資本業務提携契約を締結すること、ノバレーゼの発行済株式の一部を取得することを決定した。ティーケーピーは、空間再生流通事業を行っている。ノバレーゼは、ブライダル事業、レストラン特化型事業を行っている。本資本業務提携の理由両社の経営戦略において一致した強みの部分を連携・協調し、不足し
株式会社ティーケーピー（3479、以下「公開買付者」）は、リリカラ株式会社（9827、以下「対象者」）の普通株式を金融商品取引法のTOB（公開買付け）による株式取得を2024年5月20日から実施していたが、2024年6月14日をもって終了した。また、本公開買付けの結果、対象者は、2024年6月20日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、公開買付者の連結子会社となる予定であり、また、特定子会社に該
株式会社ティーケーピー（3479）は、APAMAN株式会社（8889）の一部株式を取得することになった。ティーケーピーは、企業向けの空間シェアリングビジネスの先駆けとして2005年に創業。全国（世界6都市を含む）に2,000室超の会議室・宴会場を運営する。APAMANは、賃貸斡旋、賃貸管理、社宅及びこれらに関連するサービス提供を行うPlatform（プラットフォーム）事業、フランチャイズ加盟店に対
株式会社ティーケーピー（3479、以下TKP）は、連結子会社である株式会社TKPメディカリンク（東京都新宿区）を吸収合併することを決定した。TKPを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社TKPメディカリンクは解散する。TKPは、フレキシブルオフィス（貸会議室・レンタルオフィス・コワーキングスペース等）を法人向け中心に提供する、空間再生流通事業を展開している。TKPメディカリンクは、医療分野に特化し
株式会社ティーケーピー（3479、以下TKP）は、リリカラ株式会社（東京都新宿区）の一部株式を取得し、今後持分法適用関連会社とする見込みであると発表した。TKPは、フレキシブルオフィス（貸会議室・レンタルオフィス・コワーキングスペース等）を法人向け中心に提供する、空間再生流通事業を展開している。リリカラは、壁紙、オーダーカーテン、床材などトータルインテリア商品の企画・開発・販売や、オフィス空間およ
東京証券取引所の市場再編やPBR（株価純資産倍率）改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB（株式公開買い付け）の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、中小企業の成長戦略にフォーカスしたセミナーを開催しております。中堅・中小企業の成長戦略としてM&Aが注目されている現在、日本M&Aセンターが支援するレバレッ
買収は「敵対的買収」と「友好的買収」の2つに大別できます。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが、稀に敵対的買収が行われることもあります。本記事では、敵対的買収の概要、敵対的買収を仕掛けられた側の防衛策、企業事例などをご紹介します。日本M&Aセンターでは、友好的M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せ
上場企業の株主が経営陣と経営方針などを巡って対立した結果、会社の支配力を強める目的で株式を買い進める場合があります。これが、「敵対的買収」です。しかし、敵対的買収に対して経営陣も何もしないわけではありません。経営陣と敵対する株主の動きを防ぐため、敵対的買収に対する様々な防衛策を発動して対抗します。その買収防衛策のひとつがポイズンピルです。本記事では、ポイズンピルの概要、メリットやデメリット、実際に
経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは？MBIとは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向上を図る買収形態の一つです。企業価
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
上場企業オーナー経営者の企業承継のためには、非上場企業とは異なる金融商品取引法（以下、「金商法」という）に基づき、株式公開買付け（TOB）によることが殆ど不可欠である。発行済み株式の3分の1超の株式の売買を伴うケースでは、オーナー経営者が予め特定の買受人（以下、「承継予定者」という）と相対で株式を売却する場合でも、TOBによることが金商法上必要になる。そこで、検討すべき実務上のポイントを、以下に説
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
家具・雑貨業のM&A売却・事業承継案件一覧