株価算定シミュレーション

トスネット、警備事業のNEXTを買収

更新日:

株式会社トスネット(4754)は、NEXT株式会社(東京都福生市)の全株式を取得し、完全子会社化した。

トスネットは、施設警備、交通誘導警備等を行う。

NEXTは、東京都の多摩地区を中心に警備事業を行う。

株式取得の理由

現在、トスネットグループは、トスネット及び17社で構成している。これまで長年培ってきた警備事業を更なる生産性の向上を基軸に、ビルメンテナンス事業、メーリングサービス事業及び電源供給事業を展開し、グループ全体で相乗効果を高めながら、常に新しい企業体を目指している。

NEXTの全株式を取得し、完全子会社化としたことにより、首都圏にある株式会社トスネット首都圏、株式会社三洋警備保障、株式会社日本保安、株式会社エイコー及び株式会社アイワ警備保障とシナジーを図っていく。

取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数:ー株(議決権所有割合:ー%)
(2)取得株式数    :300株
(3)取得価額     :非公開とする
(4)異動後の所有株式数:300株(議決権所有割合:100%)

日程

取締役会決議 :2024年5月17日
契約締結日  :2024年5月17日
株式譲渡実行日:2024年5月17日

警備業界のM&A・事業承継の動向はこちら

警備業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、警備業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

トスネット、警備請負業の子会社間で合併へ

株式会社トスネット(4754)は、連結子会社である株式会社トスネット首都圏(東京都江東区)および株式会社エイコー(神奈川県横須賀市)の合併を発表した。トスネット首都圏を存続会社とする吸収合併方式で、エイコーは解散する。トスネット首都圏は、施設常駐警備に特化した専門会社で、施設警備、交通誘導、イベント警備、列車見張り等を行っている。エイコーは、神奈川県地盤の地域密着型の警備会社で、施設警備、交通誘導

トスネット、警備事業のアイワ警備保障を買収

株式会社トスネット(4754)は、株式会社アイワ警備保障(千葉県長生郡)の全株式を取得し、完全子会社化した。トスネットは、警備事業、電源供給事業、メーリングサービス事業、人材派遣事業、ビルメンテナンス事業を行う。現在、トスネットグループはトスネット及び16社で構成される。アイワ警備保障は、千葉県内におていて官公庁、病院、税務署等の施設警備を中心に交通誘導警備等を幅広く展開している。株式の取得理由ト

トスネット、連結子会社間で吸収合併へ

株式会社トスネット(4754)は、連結子会社である株式会社トスネット首都圏(東京都江東区)および株式会社トスネット茨城(茨城県水戸市)の間で吸収合併を行うことを決定した。トスネット首都圏を存続会社とする吸収合併方式で、トスネット茨城は解散する。トスネットは、交通誘導警備、および施設警備を主力として行っているほか、メーリングサービス、電源供給、ビルメンテナンス・人材派遣などの事業も展開している。トス

トスネット、新潟県内で警備事業を行うトップロードを子会社化

株式会社トスネット(4754)は、株式会社トップロード(新潟県新潟市)の全株式を取得し、子会社化した。トスネットは、交通誘導警備、および施設警備を主力として行っているほか、メーリングサービス、電源供給、ビルメンテナンス・人材派遣などの事業も展開している。トップロードは、新潟県内において建築関係の警備を中心とした各種工事現場、および駐車場等の交通誘導警備、イベント等における雑踏警備等の事業を展開して

トスネット(4754)、札幌市内で警備事業展開の北日本警備の全株式取得、子会社化

トスネット(4754)は、北日本警備株式会社(札幌市)の全株式を取得し、子会社化した。取得価額は、200,000千円。トスネットグループは、連結子会社16社を持ち、交通誘導警備及び施設警備を主力とした人的警備事業を主な事業として展開している。今後は、警備事業の生産性向上を基軸に、ビルメンテナンス事業、メーリングサービス事業及び電源供給事業を提供することで、更なる成長を目指している。北日本警備は、北

この記事に関連するタグ

「買収」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)とは?TOB(Take-OverBid)は株式公開買付けのことで、買付け価格や期間などを公表して株主から株式を売却するよう呼びかけ、買付ける手法を指します。一般的に買付け価格や市場価格より高く設定され、株主は市場価格よりも高く株式を売却できる可能性があります。他の企業を買収、組織再編する場合や、MBO(経営陣による買収)で非上場化する場合などに用いられます。TOBを仕掛ける

ロングリストとは?M&Aにおける活用方法、ショートリストとの違いを解説

M&A実務
ロングリストとは?M&Aにおける活用方法、ショートリストとの違いを解説

M&Aの重要なプロセスの一つが、M&Aの対象候補となる企業の選定と絞り込みです。このプロセスにおいて、大切な役割を果たすのが今回紹介するロングリストです。本記事ではロングリストの概要や重要なポイントを解説します。ロングリストとは?ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された候補企業リストです。M&Aの提案候補をなるべく広く検討するため、

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から

個人も会社を買う時代。個人M&Aのメリット・注意点をわかりやすく解説

M&A全般
個人も会社を買う時代。個人M&Aのメリット・注意点をわかりやすく解説

法人だけでなく個人による買収の動きが活発化しています。本記事では個人、法人が会社を買うメリット、注意点についてご紹介します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件を登録してみる(無料)この記事のポイント個人M&

M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A全般
M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

「買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年5月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード