事業承継セミナー

バンダイナムコHD、フランス子会社の組織再編を発表

更新日:

株式会社バンダイナムコホールディングス(7832、以下「バンダイナムコHD」)は、2024年5月20日開催の取締役会において、欧州地域における組織再編に伴う子会社の異動、商号変更について決議した。

バンダイナムコHDは、バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行 グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理している。

本再編の目的

欧州地域において、フランスに拠点を置くBandai Namco Europe S.A.S.(フランス、以下「BNEU」)が、デジタル事業会社と持株会社の2つの機能を持つ事業持株会社として活動している。

本再編によりBNEU内の事業会社機能と持株会社機能を明確に分離し、欧州大陸地域を統括する持株会社がガバナンス機能を強化し、デジタル事業会社が事業戦略遂行に専念し事業拡大を狙う。

本再編のスキームおよび日程

2024年3月20日:BNEUの子会社として、
         BANDAI NAMCO EUROPE NEW CO S.A.S.(以下「NEWCO」)を設立
2024年5月20日:バンダイナムコHD取締役会議
2024年9月30日:BNEUからNEWCOにデジタル事業を事業移管後、
         NEWCOがBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.に名称変更         
2024年10月1日:BNEUがBandai Namco Holdings Europe S.A.S.に名称変更

本再編により異動/純粋持株会社となる会社の概要(2024年10月1日時点予定)

名称  :Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.
     ※Bandai Namco Europe S.A.S.からの名称変更
所在地 :フランス LYON
事業内容:コーポレートガバナンス機能
     デジタル事業、トイホビー事業、アミューズメント事業などの
     事業会社に関わる間接業務などの支援、事業間連携の支援
     ファイナンス機能
設立  :1981年1月

本再編により異動/デジタル事業会社となる会社の概要(2024年10月1日時点予定)

名称  :Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.
所在地 :フランス LYON
事業内容:家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売
     ネットワークコンテンツの企画・開発・配信
設立  :2024年3月(仮称:BANDAI NAMCO EUROPE NEW CO S.A.S.として設立)
     ※2024年9月30日にBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.への名称変更、
      およびBandai Namco Europe S.A.S.よりデジタル事業を移管されたのち稼働開始予定

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A・事業承継の動向はこちら

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

バンダイナムコホールディングスに関連するM&Aニュース

バンダイナムコフィルムワークス、エコーズの株式を追加取得し完全子会社化へ

株式会社バンダイナムコフィルムワークス(東京都杉並区)は、エコーズ株式会社(東京都目黒区)の株式を追加で全て取得し、完全子会社化した。バンダイナムコフィルムワークスは、アニメーションなどの映像コンテンツおよび映像関連サービスの企画・製作・販売および著作権・版権の管理・運用を行っている。株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)のグループ会社。2019年10月の資本参加(当時は株式会社サンラ

BANDAI SPIRITS、ぬいぐるみメーカーのサンライズの株式取得、子会社化

株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)傘下の株式会社BANDAISPIRITS(東京都港区)は、株式会社サンライズ(東京都台東区)の全株式を取得し子会社化した。BANDAISPIRITSは、プラモデル、コレクターズトイ、キャラクターくじ、アミューズメント専用景品などのハイターゲット層向け商品・サービスをグローバルに展開している。サンライズは、ぬいぐるみを中心とした商品の企画・製造・販売

バンダイナムコ、アバターテクノロジーを展開する米国Genies Inc.およびジーニーズと資本業務提携

株式会社バンダイナムコエンターテインメント(7832、BNE)は、GeniesInc.(アメリカ・カリフォルニア州)およびジーニーズ株式会社(東京都港区)と資本業務提携契約を締結した。BNEは、ネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム、ライフエンターテインメントなどの分野において、幅広いターゲットに向けてさまざまな商品やサービスをワールドワイドで提供している。GeniesInc.は、アバター広告代理店

バンダイナムコHDのカナダ連結子会社、家庭用ゲーム開発会社Reflector社の全株式取得へ

株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)は、連結子会社であるネットワークエンターテイメントユニットに所属するBANDAINAMCOEntertainmentEuropeS.A.S.(カナダ・ケベック、BNEE)が、ReflectorEntertainmentLtd.(カナダ・ケベック州、Reflector)の発行済全株式を取得する契約を締結した。バンダイナムコHDは、バンダイナムコグルー

バンダイナムコホールディングス(7832)の子会社バンダイナムコエンターテインメント、プロバスケチーム「島根スサノオマジック」運営の山陰スポーツネットワークの株式取得

バンダイナムコホールディングス(7832)を親会社に持つ、株式会社バンダイナムコエンターテインメント(東京都港区)は、株式会社山陰スポーツネットワーク(島根県松江市)の株式56.5%を取得する。バンダイナムコエンターテインメントは、事業領域をエンターテインメントと広く定義し、既存のゲーム事業に限定せず、ライブやイベントの企画・実施といったライフエンターテインメントなどの新たなエンターテインメントを

この記事に関連するタグ

「グループ内再編・クロスボーダーM&A・持株会社」に関連するコラム

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年5月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード