事業承継セミナー

相馬双葉漁協、福島県信漁連に信用事業を譲渡

更新日:

相馬双葉漁業協同組合(以下、相馬双葉漁協)は、福島県信用漁業協同組合連合会(以下、福島県信漁連)へ、2024年7月1日を以って信用事業を譲渡することとした。
信用業務とは、組合員の事業または生活に必要な資金の貸付け、組合員の貯金の受入れなどの金融業務のこと。漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会および水産加工業協同組合の信用事業は、農林中央金庫とともにJFマリンバンクを構成している。

相馬双葉漁協は、福島県浜通り地方の新地町から富岡町までの7つの漁協が合併して出来た漁協。
漁協(JF)は、地域の漁業・水産業者により構成される協同組合。水産業協同組合法に基づき設立され、漁場の利用調整、組合員の漁獲物等の加工・販売、営漁指導等の事業を行う。漁業協同組合の略称。

福島県信漁連は、会員および組合員などの地域利用者を中心に貯金、融資などの金融業務を行っている。
信漁連は、漁業者向けの金融機関で、漁業者の多い漁港を中心に、漁協に併設して設置されている。信用漁業協同組合連合会の略称。

事業譲渡の目的

年々高度化していく金融環境の変化に伴う規制・制度等に対応するため、都府県信漁連に信用事業を譲渡する。

全国的な組織再編

漁協、信漁連ともに全国的な組織再編が進んでいる。
信漁連においては、2017年に全国で初めて県域を越え合併した「なぎさ信漁連」が発足して以降、「九州信漁連」、「東日本信漁連」、「西日本信漁連」など、複数の県を跨ぐ組織の統合が増えている。これらの合併により、事務や総務など間接部門の効率化によるコスト削減、財務基盤の強化による金融機能を拡充することで、金融機関としての安定化を目指す意図がある。

農林水産業界のM&Aと事業承継の動向はこちら】

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは?事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年5月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード