会社売却先シミュレーション

ERIホールディングス、建設コンサルタントの福田水文センターを買収

更新日:

ERIホールディングス株式会社(6083)は、2024年5月21日開催の取締役会において、株式会社福田水文センター(北海道札幌市、以下「FHC社」)の全株式を取得し子会社化するため、譲渡契約を締結することについて決議した。

ERIグループは、建築確認・住宅性能評価機関4社と既存建築物の調査会社、建築・土木構造物の調査会社、建築関連ソフトの開発会社、建築関連の教育・研修会社にて構成され、建築・土木分野における専門的な第三者検査機関として多分野にわたるサービスを提供する。

FHC社は、北海道・東北を中心に、建設コンサルタント(河川環境)、環境調査測量、環境分析試験業を行う。

株式の取得の理由

本件は、北海道で5社目の建設コンサルタント会社のM&Aとなる。FHC社とERIグループ企業が連携して、地域における土木インフラ・環境関連事業を力強く推進することで、「自然共生社会」の実現を狙う。

取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数:0株(議決権の数:0 個)(議決権所有割合:0%)
(2)取得株式数    :50,000株(議決権の数:50,000 個)
(3)取得価額     :FHC社の普通株式 2,193 百万円
             アドバイザリー費用等(概算額) 95 百万円
             合計(概算額) 2,288 百万円
(4)異動後の所有株式数:50,000株(議決権の数:50,000 個)(議決権所有割合:100%)

日程

(1)取締役会決議 :2024年5月21日
(2)契約締結日  :2024年5月21日(予定)
(3)株式譲渡実行日:2024年6月5日(予定)

その他サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ERIホールディングスに関連するM&Aニュース

ERIホールディングス、プラント設備設計の花田設計事務所を子会社化へ

ERIホールディングス株式会社(6083)は、有限会社花田設計事務所(兵庫県芦屋市)の株式を取得し、子会社とすることを決定した。ERIグループは、連結子会社14社により構成され、建築物等に関する専門的第三者機関として、Evaluation(評価)Rating(格付け)Inspection(検査)を主な事業として展開している。花田設計事務所は、プラント設備のBIMモデリング、3D測量を行っている。目

ERIホールディングス、傘下の北洋設備設計事務所の全株式を同社経営陣に譲渡へ

ERIホールディングス株式会社(6083)は、連結子会社である株式会社北洋設備設計事務所(北海道札幌市、以下:HEP社)の全株式を譲渡することを決定した。ERIホールディングスは、子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する業務を行っている。HEP社は、公共建築物の設計・施工監理、耐震診断、補償コンサルタントなどを行っている。背景・目的先ごろ公布された第14次地方分権一括法においては、民間の指

ERIホールディングス、建設コンサルタントの国土工営コンサルタンツを買収へ

ERIホールディングス株式会社(6083)は、2024年5月21日開催の取締役会において、国土工営コンサルタンツ株式会社(大阪府大阪市、以下「KEC社」)の全株式を取得し子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議した。ERIグループは、建築確認・住宅性能評価機関4社と既存建築物の調査会社、建築・土木構造物の調査会社、建築関連ソフトの開発会社、建築関連の教育・研修会社に

ERIホールディングス、アジアコンサルタントを子会社化へ

ERIホールディングス株式会社(6083)は、アジアコンサルタント株式会社(三重県松阪市、以下ACC社)の全株式を取得し子会社化するため、譲渡契約の締結を決定した。ERIホールディングスは、建築物などに関する専門的第三者検査機関として展開する会社の純粋持株会社。ACC社は、三重県を基盤とする建設コンサルタント会社。本件は、ERIホールディングスが中期経営計画で掲げる「インフラ・ストック分野の事業領

ERIホールディングス、北洋設備設計事務所を子会社化へ

ERIホールディングス株式会社(6083)は、株式会社北洋設備設計事務所(北海道札幌市、以下HEP社)の全株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約の締結を決定した。ERIホールディングスは、建築物などに関する専門的第三者検査機関として展開する会社の純粋持株会社。HEP社は、公共建築物の設計・施工監理、省エネ診断、耐震診断、補償コンサルタントなどを行っている。本件M&AによりERIホールディングス

この記事に関連するタグ

「買収」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け(TOB)を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。コングロマリットとはコングロマリット(conglomerate)とは、異なる業種や産業に属する複数の企業が経営統合を行い、1つの大きな企業グループを形成することを指します。コングロマリットは、さまざまな事業分野

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

「後継者のいない会社」を買うメリットとは?

M&A全般
「後継者のいない会社」を買うメリットとは?

近年、後継者不在の会社を第三者が譲受けるケースが増加傾向にあります。本記事では、後継者のいない会社を買う場合のメリット、認識しておきたい注意点、会社の探し方や相談先についてご紹介します。この記事のポイント後継者不在の企業を買収するケースが増加している背景には、経営者の高齢化や価値観の多様化がある。会社売却のメリットには、事業参入の短縮、規模拡大、文化の継承があり、社員の雇用や待遇改善の可能性もある

「買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年5月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード