閉じる
会社売却先シミュレーション

SBIホールディングス、サウジアラビア投資省および同国BIM Venturesと投資ファンド設立へ

更新日:

SBIホールディングス株式会社(8473)は、サウジアラビア投資省(サウジアラビア、以下「MISA」)およびBIM Ventures(サウジアラビア・リヤド、以下「BIM」) と、サウジアラビア企業への投資に特化したファンドを設立・運営することを通じて、二国間の経済関係を強化し、サウジアラビアと日本のスタートアップ企業に新たな機会を創出することを目的とした業務提携に関する基本合意書を締結した。

SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行う。

MISAは、外国投資を含むサウジアラビアにおける投資業務を管轄している。また投資に関する政策の策定、投資環境の整備に向けた規則と計画の提案、投資活動のフォローアップと評価、投資機会に関する研究活動とその支援も行っている。

BIMは、専門知識、リソース、およびネットワークを活用して、持続可能な成長を続ける企業を立ち上げることを目指す、サウジアラビアのベンチャースタジオ。

目的

MISAの支援のもとSBIグループとBIMは、サウジアラビアにおいて共同で投資ファンドを設立・運営し、サウジアラビアと日本のスタートアップに新たな機会を提供すると共に、サウジアラビア内での雇用創出を目指す。

業務提携について

以下の項目で業務提携を検討する。
①MISAは、サウジアラビア内においてスタートアップの事業拡大・新規設立、
 また、1億ドル規模のファンドをSBIグループとBIMが共同で設立し運営する取り組みを支援
②SBIグループとBIMは、それぞれが保有するローカルおよびグローバルでのネットワークを活用し、
 様々な方法で、MISAによるサウジアラビアでの投資機会を促進する活動を支援
③MISAは、サウジアラビアの法律および規制の遵守を前提として、
 SBIグループとBIMのポートフォリオ企業のサウジアラビアでの事業拡大を支援

證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら

この企業に関連するM&Aニュース

SBIホールディングス、ドイツSolaris SE 社を買収

SBIホールディングス株式会社(8473)は、同社の連結子会社であるSBIVenturesTwo株式会社(東京都港区)がSolarisSE(ドイツ・ベルリン以下:SolarisSE社)の株式を取得し、SolarisSE社を連結子会社とすることにした。SBIグループは、2017年より運営するファンドおよび子会社を通じてSolarisSE社へ投資を行ってきた。SolarisSE社は、銀行機能をサービス

SBIホールディングス、SBI FinTech SolutionsへのTOBが成立

SBIホールディングス株式会社(8473)は子会社を通じて行った、韓国取引所KOSDAQ市場に上場しているSBIFinTechSolutions株式会社(東京都渋谷区)の公開買付け(TOB)が、2025年1月7日をもって終了した。日韓公開買付けにおいては、買付予定数に上限及び下限を設定していないため成立し、応募株券等と韓国公開買付けに応募されたSBIFinTechSolutionsの韓国預託証券の

SBIホールディングス、九州電力・筑邦銀行と共同でまちのわHDを設立

SBIホールディングス株式会社(8473)は、九州電力株式会社(9508)及び株式会社筑邦銀行(8398)と3社共同で、SBIホールディングスの持分法適用関連会社である株式会社まちのわ(福岡県福岡市)の持株会社(完全親会社)となる「株式会社まちのわホールディングス」(以下:まちのわHD)を設立したことを発表した。まちのわHDは、SBIホールディングスの持分法適用関連会社となる。SBIホールディング

SBIホールディングス、マイナビの株式追加取得し持分法適用会社化

SBIホールディングス株式会社(8473)は、株式会社マイナビ(東京都千代田区、以下:マイナビ社)と2023年11月に資本業務提携契約を締結しているが、このたび、マイナビ社の既存株主より株式を追加で譲り受け、同社をSBIホールディングスの持分法適用会社とすることを発表した。マイナビ社に対するSBIグループの議決権比率は、既にSBIホールディングスが保有している持分とあわせて20%となる予定。SBI

この記事に関連するタグ

「ファンド・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

地域特化型サーチファンド「J‐Search」が新始動

広報室だより
地域特化型サーチファンド「J‐Search」が新始動

日本に中小企業のM&Aを浸透させてきた日本M&Aセンターグループが新たに地域金融機関と協働して、全国各地でサーチファンドを展開していきます。日本M&Aセンターホールディングスによる100%出資で誕生した「日本サーチファンド(通称:J‐Search、https://j-search.co.jp/)は2025年4月、各地の地域金融機関とともに、地域特化型サーチファンドを立ち上げ、運営をスタートさせまし

資金調達の方法とは?経営者が知っておくべき種類、メリットやポイントを解説

経営・ビジネス
資金調達の方法とは?経営者が知っておくべき種類、メリットやポイントを解説

資金調達とは?資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ

インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

海外M&A
インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。(今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。)2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年5月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード

500エラー

予期せぬエラーが発生しました。

お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。