閉じる
会社売却先シミュレーション

山陽特殊製鋼、インド子会社のSanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.を完全子会社化・三井物産から株式取得

更新日:

山陽特殊製鋼株式会社(5481)は、三井物産株式会社(8031) から、三井物産が所有する山陽特殊製鋼の連結子会社Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd. (インド・マハーラーシュトラ州、以下「SSMI 」)の全株式を追加取得し、SSMIを山陽特殊製鋼の完全子会社にした。

山陽特殊製鋼は、鋼材事業、粉末事業、素形材事業、情報処理等のサービスを行う。

三井物産は、大手総合商社として、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界の営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開する。

SSMIは、特殊鋼製品の製造・販売を行う。

株式取得の理由

SSMIの少数株主である三井物産から、株主間協定に基づくプットオプション(所有するSSMI株式の全てを山陽特殊製鋼に売却できる権利)の行使を行う旨の通知を受け、株主間協定に基づく協議の結果、山陽特殊製鋼は、三井物産が所有する全てのSSMI株式3,046,821株を追加取得、SSMIを完全子会社化した。

今回の完全子会社化を通じて、SSMIの生産、販売、技術、人材、財務面等を一層強化することにより、中長期的な経済成長が見込まれるインドにおけるプレゼンスをより確固たるものとし、三井物産グループのグローバル展開の強化と更なる成長を図る。

取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況

(1)異動前の所有株式数:16,703,414株(議決権所有割合 84.57 %)
(2)取得株式数    :3,046,821株
(3)取得価額     :1,325百万インドルピー(約25億円)
(4)異動後の所有株式数:19,750,235株(議決権所有割合 100.00%)

日程

株式取得日:2024年5月24日

鉄鋼・金属製品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

総合・その他専門卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

日本製鉄、山陽特殊製鋼へのTOBが成立

日本製鉄株式会社(5401)による、山陽特殊製鋼株式会社(5481)の公開買付け(TOB)が、2025年3月18日をもって終了した。応募株券等の総数(21,349,555株)が買付予定数の下限(7,457,756株)以上となったため成立している。山陽特殊製鋼は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

日本製鉄、山陽特殊製鋼へのTOBを2月3日開始へ

日本製鉄株式会社(5401)は、山陽特殊製鋼株式会社(5481)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。山陽特殊製鋼は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、山陽特殊製鋼は上場廃止となる見通し。日本製鉄グループは、製鉄事業を主体に、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業、システムソリューション事業を行っている。山陽特殊製鋼は、鋼材事業、粉末事業、素形材事業

三井物産、物産フードサイエンスをポラリスに売却

三井物産株式会社(8031)は、事業ポートフォリオ再構築の一環として、100%子会社である物産フードサイエンス株式会社(愛知県知多市)の全株式を、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社(東京都千代田区)の傘下であるPTCJ-7ホールディングス株式会社(東京都千代田区)に売却することを決定し、株式譲渡契約を締結した。物産フードサイエンスは、糖アルコールを中心とする機能性食品素材、医薬品素材、化学品素

三井物産、米ハヴィグループより日本・台湾の計3社を譲受け

三井物産株式会社(8031)は、TheHAVIGroup,LP(米国イリノイ州、以下:ハヴィグループ)より、傘下の日本事業会社のHAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社および台湾事業会社のHAVILogistics(Taiwan)LtdとHongJinTransportationCompany,Ltdの全持分を取得することを決定した。必要な許認可取得などを経て、2025年3月期

三井物産、アラマークユニフォームサービスジャパンを完全子会社化

三井物産株式会社(8031)は、アラマークユニフォームサービスジャパン株式会社(東京都中央区、以下:AUSJ社)の株式39.2%を、同社株主であるVestisUniformsandWorkplaceSupplies,Inc.(米国ジョージア州、以下:ベスティス社)より取得することを決定し、株式取得契約書を締結した。本追加株式取得を通じ、三井物産の持分比率は78.4%となり、三井物産100%子会社の

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

ロングリストとは?M&Aにおける活用方法、ショートリストとの違いを解説

M&A実務
ロングリストとは?M&Aにおける活用方法、ショートリストとの違いを解説

M&Aの重要なプロセスの一つが、M&Aの対象候補となる企業の選定と絞り込みです。このプロセスにおいて、大切な役割を果たすのが今回紹介するロングリストです。本記事ではロングリストの概要や重要なポイントを解説します。ロングリストとは?ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された候補企業リストです。M&Aの提案候補をなるべく広く検討するため、

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)とは?TOB(株式公開買付け)とは、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。株式公開買付けを表す「Take-OverBid」の略称です。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。昨今は、東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背

個人も会社を買う時代。個人M&Aのメリット・注意点をわかりやすく解説

M&A全般
個人も会社を買う時代。個人M&Aのメリット・注意点をわかりやすく解説

法人だけでなく個人による買収の動きが活発化しています。本記事では個人、法人が会社を買うメリット、注意点についてご紹介します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件を登録してみる(無料)この記事のポイント個人M&

インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

海外M&A
インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。(今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。)2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年5月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード

500エラー

予期せぬエラーが発生しました。

お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。